訂正四半期報告書-第121期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中1,311億円増加し、5兆7,784億円となりました。これは、個人・法人・金融機関・公金の全部門において増加したことによるものです。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中1,502億円増加し、4兆4,731億円となりました。
有価証券は、期中においてポートフォリオの入替を進めました。一方で、国債や投資信託等の評価損益が減少したことから、期中245億円減少し、1兆5,379億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第2四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
預金等	5,647,306	5,778,481	131,175
預金	5,508,349	5,462,878	△45,471
譲渡性預金	138,957	315,602	176,645
貸出金	4,322,918	4,473,139	150,221
有価証券	1,562,511	1,537,956	△24,555

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第2四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,741	17,273	1,532
危険債権	31,150	31,824	674
要管理債権	14,670	13,761	△909
三月以上延滞債権	92	33	△59
貸出条件緩和債権	14,577	13,728	△849
小計(リスク管理債権) ①	61,562	62,860	1,298
正常債権	4,398,297	4,556,594	158,297
総与信(合計) ②	4,459,859	4,619,454	159,595

不良債権比率 (%) ① / ②

1.38

1.36

△0.02

③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (A)	当第2四半期 連結会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
満期保有目的	△739	△1,027	△288
その他有価証券	△52,844	△77,650	△24,806
うち株式	29,014	33,373	4,359
うち債券	△1,021	△23,324	△22,303
うちその他	△80,837	△87,699	△6,862
合 計	△53,584	△78,677	△25,093

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績)
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。これに基づき「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」を長期ビジョンと定め、グループ一体となって地域・お客様の課題解決に多角的に取り組んでおります。
当中間期においても、地域課題解決に向けた取り組みを強化してまいりました。新型コロナウイルス感染症に関する融資商品の取り扱い延長や、大雨被害にかかる融資対応など、地域の緊急性の高い課題に対して迅速に対応してまいりました。また、地域経済の活性化に向けて、創業支援や、地域スポーツ応援定期預金の取り扱いなど、地域に根ざした商品・サービスの提供を行ってまいりました。
さらに、本年8月に連結子会社「ごうぎんエナジー㈱」が再生可能エネルギーの地産地消を目指して、同社が発電した電力を地元事業者が購入するPPA(電力販売)契約を初めて締結いたしました。これは、当行グループの持続可能な成長と地域社会への貢献を目指す戦略の一環であり、エネルギー供給の安定化と環境負荷の軽減に寄与します。これらの取り組みを通じて、地域と当行グループがともに成長する持続可能な地域社会の実現を目指しております。
このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比29億2百万円減少の99億44百万円となりました。これは、個人・法人取引等にかかる貸出金利息や役務取引等利益など銀行の本業分野での利益が増加した一方で、海外金利上昇を受け外貨調達コスト上昇を主因にその他業務利益が減少したことに加え、与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億65百万円減少の66億27百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 (A)	当第2四半期 連結累計期間 (B)	増減 (B)-(A)
連結粗利益	30,344	28,214	△2,130
資金利益	30,860	31,687	827
役務取引等利益	4,990	6,288	1,298
その他業務利益	△5,506	△9,760	△4,254
うち債券関係損益	△6,705	△7,517	△812
営業経費	19,955	20,399	444
一般貸倒引当金繰入額 ①	△1	1,298	1,299
不良債権処理額 ②	1,066	1,306	240
貸出金償却	16	4	△12
個別貸倒引当金繰入額	960	989	29
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	83	146	63
その他	5	166	161
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	2,567	3,426	859
その他	955	1,307	352
経常利益	12,846	9,944	△2,902
特別損益	△92	△150	△58
税金等調整前中間純利益	12,754	9,793	△2,961
法人税、住民税及び事業税	3,581	3,001	△580
法人税等調整額	299	151	△148
非支配株主に帰属する中間純利益又は純損失(△)	△19	13	32
親会社株主に帰属する中間純利益	8,892	6,627	△2,265

与信費用 ①+②-③

1,065

2,605

1,540

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比58百万円増加の480億28百万円、セグメント利益は前年同期比39億55百万円減少の86億37百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比2億41百万円増加の80億70百万円、セグメント利益は前年同期比1億12百万円減少の2億38百万円となり、クレジットカード業等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比25億91百万円増加の32億93百万円、セグメント利益は前年同期比24億49百万円増加の24億37百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を下回ったことから、1,054億円の支出(前年同期比1,564億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、122億円の支出(前年同期比2,378億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより36億円の支出(前年同期比3億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期中1,214億円減少の6,982億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門260億36百万円、国際業務部門56億51百万円となり、合計で316億87百万円と前年同期比8億27百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門59億94百万円、国際業務部門2億93百万円となり、合計で62億88百万円と前年同期比12億98百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門17億72百万円、国際業務部門△115億33百万円となり、合計で△97億60百万円と前年同期比42億54百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	26,093	4,766	30,860
	当第2四半期連結累計期間	26,036	5,651	31,687
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	26,586	5,578	41 32,123
	当第2四半期連結累計期間	27,051	8,203	51 35,203
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	493	811	41 1,262
	当第2四半期連結累計期間	1,015	2,552	51 3,515
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,824	165	4,990
	当第2四半期連結累計期間	5,994	293	6,288
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,942	203	7,145
	当第2四半期連結累計期間	8,254	327	8,582
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,117	37	2,155
	当第2四半期連結累計期間	2,259	34	2,294
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,657	△9,163	△5,506
	当第2四半期連結累計期間	1,772	△11,533	△9,760
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	10,977	1,307	12,284
	当第2四半期連結累計期間	8,702	252	8,954
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7,319	10,471	17,791
	当第2四半期連結累計期間	6,930	11,785	18,715

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門82億54百万円、国際業務部門3億27百万円となり、合計で85億82百万円と前年同期比14億37百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門22億59百万円、国際業務部門34百万円となり、合計で22億94百万円と前年同期比1億39百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,942	203	7,145
	当第2四半期連結累計期間	8,254	327	8,582
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,482	167	2,649
	当第2四半期連結累計期間	2,888	284	3,172
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,131	33	1,164
	当第2四半期連結累計期間	1,145	40	1,185
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	976	―	976
	当第2四半期連結累計期間	1,378	―	1,378
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	415	―	415
	当第2四半期連結累計期間	615	―	615
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	241	0	241
	当第2四半期連結累計期間	242	0	243
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,117	37	2,155
	当第2四半期連結累計期間	2,259	34	2,294
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	102	34	137
	当第2四半期連結累計期間	111	31	142

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,960,567	61,976	5,022,543
	当第2四半期連結会計期間	5,433,844	29,034	5,462,878
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,081,639	―	3,081,639
	当第2四半期連結会計期間	3,222,668	―	3,222,668
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,872,362	32,500	1,904,862
	当第2四半期連結会計期間	2,204,162	―	2,204,162
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,565	29,476	36,041
	当第2四半期連結会計期間	7,013	29,034	36,048
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	259,854	―	259,854
	当第2四半期連結会計期間	315,602	―	315,602
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,220,421	61,976	5,282,397
	当第2四半期連結会計期間	5,749,446	29,034	5,778,481

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,089,086	100.00	4,473,139	100.00
製造業	463,944	11.34	513,211	11.47
農業,林業	11,198	0.27	11,501	0.25
漁業	4,299	0.10	4,020	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	1,604	0.03	1,860	0.04
建設業	127,136	3.10	146,326	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	151,586	3.70	164,136	3.66
情報通信業	31,029	0.75	33,775	0.75
運輸業,郵便業	186,324	4.55	193,939	4.33
卸売業,小売業	415,096	10.15	415,001	9.27
金融業,保険業	179,795	4.39	203,828	4.55
不動産業,物品賃貸業	600,627	14.68	691,843	15.46
各種サービス業	421,409	10.30	432,280	9.66
地方公共団体	236,807	5.79	211,120	4.71
その他	1,258,226	30.77	1,450,289	32.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,089,086	―	4,473,139	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、2022年9月末は粗利益配分手法を採用しておりましたが、2023年3月末より標準的計測手法を採用しております。
なお、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2022年9月30日	2023年9月30日	増減
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	11.60	12.37	0.77
2 連結における自己資本の額	百万円	343,084	350,077	6,993
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,955,140	2,828,023	△127,117
4 連結総所要自己資本額	百万円	118,205	113,120	△5,085

単体自己資本比率(国内基準)

		2022年9月30日	2023年9月30日	増減
1 自己資本比率 (2/3)	%	11.17	11.93	0.76
2 単体における自己資本の額	百万円	329,380	335,220	5,840
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,948,701	2,808,382	△140,319
4 単体総所要自己資本額	百万円	117,948	112,335	△5,613

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,020	16,585	5,565
危険債権	38,517	31,824	△6,693
要管理債権	15,359	13,761	△1,598
正常債権	4,162,717	4,556,579	393,862