有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金含む)は、期中787億円増加し、期末残高は4兆1,403億円となりました。これは、預金で個人預金が増加した一方、金融機関預金が減少したことを主因に、期中1,704億円減少しましたが、譲渡性預金が期中2,491億円増加したことによるものであります。
貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことに加え、法人向け貸出も山陰両県のほか、山陽地区及び兵庫・大阪地区でも増加したことなどから、期中1,064億円増加し、期末残高は3兆900億円となりました。
有価証券は、日本国債への再投資が難しい中で、リスクを見極めながらポートフォリオの入れ替えを行った結果、期中2,481億円減少し、期末残高は1兆5,993億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,130億円、リスク・アセット等が2兆2,624億円となりました結果、期中0.23ポイント低下し、13.83%となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。
① 金融再生法開示債権の状況[単体]

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,635	15,092	3,457
危険債権	30,984	28,011	△2,973
要管理債権	11,059	13,895	2,836
小 計①	53,678	56,999	3,321
正常債権	3,036,053	3,159,628	123,575
合 計②	3,089,731	3,216,628	126,897

②に占める①の割合 (%)

1.73

1.77

0.04

保全額③ (イ+ロ)	43,451	45,551	2,100
うち担保等による保全額(イ)	24,779	24,341	△438
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	4,613	5,604	991
うち危険債権	18,430	16,164	△2,266
うち要管理債権	1,734	2,572	838
うち貸倒引当金残高(ロ)	18,672	21,209	2,537
うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	7,021	9,488	2,467
うち危険債権	9,181	8,897	△284
うち要管理債権	2,469	2,823	354

カバー率③/① (%)	80.94	79.91	△1.03
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	─
うち危険債権 (%)	89.11	89.47	0.36
うち要管理債権 (%)	38.01	38.83	0.82

引当率(ロ)/(①-イ) (%)	64.61	64.94	0.33
うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (%)	100.00	100.00	─
うち危険債権 (%)	73.13	75.10	1.97
うち要管理債権 (%)	26.48	24.93	△1.55

② 有価証券の評価損益[連結]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△250	△181	69
その他有価証券	76,186	78,717	2,531
うち株式	29,430	23,672	△5,758
うち債券	42,173	40,012	△2,161
うちその他	4,582	15,033	10,451
合 計	75,935	78,535	2,600

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	14.06	13.83	△0.23
(2)コア資本に係る基礎項目	308,089	316,955	8,866
(3)コア資本に係る調整項目	1,484	3,938	2,454
(4)自己資本(2)-(3)	306,605	313,017	6,412
(5)リスク・アセット等	2,179,918	2,262,470	82,552
(6)総所要自己資本額	87,196	90,498	3,302

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績)
当行では2018年度から2020年度までの3カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、長期的に目指す姿として、「地域・お客様の課題解決」による地域と当行の「持続的な成長」の実現を掲げ、地域・お客様・当行ともに付加価値の向上を図るべく、諸施策を展開しております。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、外国証券や投資信託などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった分野の非金利収益増強に努めました。
その結果、資金利益は3億円増加し、役務取引等利益も1億円増加したほか、営業経費は3億円減少しました。有価証券関係損益は債券関係損益が9億円、株式等関係損益が12億円それぞれ増加しました。また、与信費用は個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加したことなどから、28億円増加しました。
これらの結果、経常利益は前期比5億73百万円減少の192億94百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億87百万円減少の132億5百万円となりました。
① 損益状況[連結]

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	58,913	59,208	295
資金利益	52,645	52,983	338
役務取引等利益	7,167	7,350	183
その他業務利益	△898	△1,125	△227
うち債券関係損益	△4,463	△3,523	940
営業経費	41,242	40,867	△375
一般貸倒引当金繰入額 ①	350	456	106
不良債権処理額 ②	848	3,578	2,730
貸出金償却	11	14	3
個別貸倒引当金繰入額	225	3,188	2,963
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	437	152	△285
その他	175	221	46
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	2,861	4,128	1,267
その他	534	859	325
経常利益	19,867	19,294	△573
特別損益	△182	△114	68
税金等調整前当期純利益	19,685	19,179	△506
法人税、住民税及び事業税	5,445	6,819	1,374
法人税等調整額	532	△872	△1,404
非支配株主に帰属する当期純利益	14	27	13
親会社株主に帰属する当期純利益	13,692	13,205	△487

与信費用 ①+②-③

1,199

4,034

2,835

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比24億73百万円増加の815億12百万円、セグメント利益は前期比3百万円減少の192億59百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比3億94百万円増加の158億34百万円、セグメント利益は前期比4億45百万円増加の6億43百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比14億93百万円減少の39億33百万円、セグメント利益は前期比8億4百万円減少の58百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金の増加などによる収入が預金の減少や貸出金の増加などによる支出を下回ったことから、633億円の支出(前期比358億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、2,699億円の収入(前期比2,271億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより41億円の支出(前期比14億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比2,024億円増加の7,648億円となりました。
当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。したがって、今後予定している資本的支出その他の活動上の資金は、全て自己資金にて対応する予定であります。
以上により、2020年度を最終年度とする中期経営計画の初年度となる2018年度の実績は次のとおりとなりました。

項 目		2018年度実績	2020年度計数目標
連 結	親会社株主に帰属する当期純利益	132億円	138億円以上
	非金利収益比率 ※	15.54%	19%以上
	ROE(株主資本ベース)	4.21%	4.2%以上
単 体	OHR(経費/コア業務粗利益)	62.12%	63%以下
	自己資本比率	13.36%	13%以上

※ (役務取引等利益+その他業務利益(債券関係損益を除く))/連結コア業務粗利益
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門474億40百万円、国際業務部門55億44百万円となり、合計で529億84百万円と前期比3億37百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門73億98百万円、国際業務部門△48百万円となり、合計で73億50百万円と前期比1億83百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門25億60百万円、国際業務部門△36億85百万円となり、合計で△11億25百万円と前期比2億27百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	46,542	6,104	52,647
	当連結会計年度	47,440	5,544	52,984
うち資金運用収益	前連結会計年度	48,976	13,807	54 62,730
	当連結会計年度	49,218	13,523	44 62,697
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,434	7,703	54 10,082
	当連結会計年度	1,777	7,979	44 9,713
役務取引等収支	前連結会計年度	7,214	△46	7,167
	当連結会計年度	7,398	△48	7,350
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,060	65	11,126
	当連結会計年度	11,398	63	11,462
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,846	112	3,959
	当連結会計年度	3,999	112	4,111
その他業務収支	前連結会計年度	2,183	△3,081	△898
	当連結会計年度	2,560	△3,685	△1,125
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,606	245	17,851
	当連結会計年度	17,155	1,068	18,223
うちその他業務費用	前連結会計年度	15,423	3,326	18,750
	当連結会計年度	14,594	4,753	19,348

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門4兆5,715億17百万円、国際業務部門4,963億59百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で4兆9,954億50百万円と前期比149億97百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.07%、国際業務部門2.72%となり、合計で1.25%と前期と同水準になりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門4兆9,369億50百万円、国際業務部門4,986億73百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆3,631億97百万円と前期比516億35百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.03%、国際業務部門1.60%となり、合計では0.18%と前期と同水準になりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,499,609	48,976	1.08
	当連結会計年度	4,571,517	49,218	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	2,799,431	31,699	1.13
	当連結会計年度	2,931,046	31,850	1.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	284	1	0.47
	当連結会計年度	103	0	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	1,359,829	16,564	1.21
	当連結会計年度	1,300,420	16,512	1.26
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	246	0	0.22
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	331,248	330	0.09
	当連結会計年度	330,708	339	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	(63,486) 4,830,034	(54) 2,434	0.05
	当連結会計年度	(72,426) 4,936,950	(44) 1,777	0.03
うち預金	前連結会計年度	3,665,898	1,925	0.05
	当連結会計年度	3,650,328	1,398	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	44,223	3	0.00
	当連結会計年度	85,271	6	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	274,484	―	―
	当連結会計年度	354,716	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	327,447	48	0.01
	当連結会計年度	329,615	30	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	457,203	54	0.01
	当連結会計年度	447,440	48	0.01

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度529,121百万円 当連結会計年度557,213百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円 当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(63,486) 544,330	(54) 13,807	2.53
	当連結会計年度	(72,426) 496,359	(44) 13,523	2.72
うち貸出金	前連結会計年度	50,604	690	1.36
	当連結会計年度	58,937	910	1.54
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	420,667	9,630	2.28
	当連結会計年度	351,921	7,194	2.04
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,989	81	1.62
	当連結会計年度	448	9	2.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	158	7	4.69
	当連結会計年度	6,920	70	1.02
資金調達勘定	前連結会計年度	545,013	7,703	1.41
	当連結会計年度	498,673	7,979	1.60
うち預金	前連結会計年度	188,943	2,966	1.57
	当連結会計年度	205,120	4,049	1.97
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	30,974	562	1.81
	当連結会計年度	59,504	1,505	2.53
うち売現先勘定	前連結会計年度	32,710	419	1.28
	当連結会計年度	2,101	41	1.95
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	285,065	3,212	1.12
	当連結会計年度	230,122	1,936	0.84
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	7,262	99	1.36
	当連結会計年度	1,781	41	2.31

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,980,453	62,730	1.25
	当連結会計年度	4,995,450	62,697	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	2,850,036	32,390	1.13
	当連結会計年度	2,989,983	32,761	1.09
うち商品有価証券	前連結会計年度	284	1	0.47
	当連結会計年度	103	0	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	1,780,497	26,194	1.47
	当連結会計年度	1,652,341	23,706	1.43
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,235	81	1.55
	当連結会計年度	448	9	2.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	331,407	337	0.10
	当連結会計年度	337,629	409	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	5,311,562	10,082	0.18
	当連結会計年度	5,363,197	9,713	0.18
うち預金	前連結会計年度	3,854,841	4,892	0.12
	当連結会計年度	3,855,448	5,447	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	44,223	3	0.00
	当連結会計年度	85,271	6	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	305,458	562	0.18
	当連結会計年度	414,221	1,505	0.36
うち売現先勘定	前連結会計年度	32,710	419	1.28
	当連結会計年度	2,101	41	1.95
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	612,513	3,261	0.53
	当連結会計年度	559,738	1,967	0.35
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	464,466	154	0.03
	当連結会計年度	449,222	89	0.01

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度529,121百万円 当連結会計年度557,213百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円 当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門113億98百万円、国際業務部門63百万円となり、合計で114億62百万円と前期比3億36百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門39億99百万円、国際業務部門1億12百万円となり、合計で41億11百万円と前期比1億52百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,060	65	11,126
	当連結会計年度	11,398	63	11,462
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,853	―	2,853
	当連結会計年度	2,869	―	2,869
うち為替業務	前連結会計年度	2,438	62	2,500
	当連結会計年度	2,409	60	2,469
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,139	―	1,139
	当連結会計年度	1,167	―	1,167
うち代理業務	前連結会計年度	1,574	―	1,574
	当連結会計年度	1,891	―	1,891
うち保証業務	前連結会計年度	349	3	353
	当連結会計年度	386	3	389
役務取引等費用	前連結会計年度	3,846	112	3,959
	当連結会計年度	3,999	112	4,111
うち為替業務	前連結会計年度	453	105	559
	当連結会計年度	443	104	548

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,663,603	325,801	3,989,404
	当連結会計年度	3,729,878	89,055	3,818,934
うち流動性預金	前連結会計年度	2,061,403	―	2,061,403
	当連結会計年度	2,164,598	―	2,164,598
うち定期性預金	前連結会計年度	1,520,443	―	1,520,443
	当連結会計年度	1,484,716	22,500	1,507,216
うちその他	前連結会計年度	81,755	325,801	407,557
	当連結会計年度	80,564	66,555	147,119
譲渡性預金	前連結会計年度	72,190	―	72,190
	当連結会計年度	321,370	―	321,370
総合計	前連結会計年度	3,735,793	325,801	4,061,594
	当連結会計年度	4,051,248	89,055	4,140,304

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,983,603	100.00	3,090,046	100.00
製造業	380,461	12.75	385,892	12.48
農業,林業	8,169	0.27	8,651	0.27
漁業	2,920	0.09	2,996	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,113	0.03	1,233	0.03
建設業	96,125	3.22	98,285	3.18
電気・ガス・熱供給・水道業	65,546	2.19	70,577	2.28
情報通信業	22,791	0.76	20,197	0.65
運輸業,郵便業	106,363	3.56	112,096	3.62
卸売業,小売業	327,162	10.96	328,808	10.64
金融業,保険業	129,556	4.34	129,809	4.20
不動産業,物品賃貸業	417,818	14.00	434,325	14.05
各種サービス業	331,309	11.10	340,797	11.02
地方公共団体	333,496	11.17	320,213	10.36
その他	760,769	25.49	836,160	27.05
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,983,603	―	3,090,046	―

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	798,691	―	798,691
	当連結会計年度	588,758	―	588,758
地方債	前連結会計年度	209,260	―	209,260
	当連結会計年度	191,943	―	191,943
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	199,919	―	199,919
	当連結会計年度	180,119	―	180,119
株式	前連結会計年度	65,031	―	65,031
	当連結会計年度	58,280	―	58,280
その他の証券	前連結会計年度	196,680	377,830	574,511
	当連結会計年度	266,435	313,769	580,204
合計	前連結会計年度	1,469,583	377,830	1,847,414
	当連結会計年度	1,285,537	313,769	1,599,306

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2019年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	13.83
2 連結における自己資本の額	百万円	313,017
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,262,470
4 連結総所要自己資本額	百万円	90,498

単体自己資本比率(国内基準)

		2019年3月31日
1 自己資本比率 (2/3)	%	13.36
2 単体における自己資本の額	百万円	302,679
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,264,105
4 単体総所要自己資本額	百万円	90,564

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,635	15,092
危険債権	30,984	28,011
要管理債権	11,059	13,895
正常債権	3,036,053	3,159,628