8381 山陰合同銀行

8381
2024/04/26
時価
1922億円
PER 予
11.75倍
2010年以降
5.38-17.7倍
(2010-2023年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.18-0.57倍
(2010-2023年)
配当 予
3.18%
ROE 予
5.1%
ROA 予
0.23%
資料
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CSV,JSON

預金

【期間】

連結

2008年3月31日
3兆2408億
2009年3月31日 +2.6%
3兆3249億
2010年3月31日 +3.33%
3兆4355億
2011年3月31日 +1.52%
3兆4878億
2012年3月31日 +2.61%
3兆5788億
2013年3月31日 +0.85%
3兆6094億
2014年3月31日 +2.16%
3兆6873億
2015年3月31日 +2.45%
3兆7777億
2016年3月31日 +2.41%
3兆8686億
2017年3月31日 +1.78%
3兆9375億
2018年3月31日 +1.32%
3兆9894億
2019年3月31日 -4.27%
3兆8189億
2020年3月31日 +2.43%
3兆9117億
2021年3月31日 +13.31%
4兆4324億
2022年3月31日 +9.92%
4兆8720億
2023年3月31日 +13.06%
5兆5083億

個別

2008年3月31日
3兆2482億
2009年3月31日 +2.58%
3兆3319億
2010年3月31日 +3.34%
3兆4434億
2011年3月31日 +1.52%
3兆4957億
2012年3月31日 +2.55%
3兆5849億
2013年3月31日 +0.93%
3兆6182億
2014年3月31日 +2.19%
3兆6973億
2015年3月31日 +2.59%
3兆7930億
2016年3月31日 +2.38%
3兆8832億
2017年3月31日 +1.7%
3兆9491億
2018年3月31日 +1.52%
4兆92億
2019年3月31日 -4.32%
3兆8359億
2020年3月31日 +2.4%
3兆9278億
2021年3月31日 +13.35%
4兆4523億
2022年3月31日 +9.73%
4兆8855億
2023年3月31日 +12.99%
5兆5199億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2023/06/23 12:39
#2 会計方針に関する事項(連結)
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
2023/06/23 12:39
#3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2023/06/23 12:39
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 収益の分解情報
(単位:百万円)
役務取引等収益13,11515,073
預金・貸出業務3,7755,653
為替業務2,5562,352
(注) 役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)対象外の収益も含んでおります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/23 12:39
#5 引当金明細表(連結)
投資損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
その他の偶発損失引当金・・・洗替による取崩額
2023/06/23 12:39
#6 担保に供している資産の注記(連結)
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
担保資産に対応する債務
預金179,157百万円177,879百万円
債券貸借取引受入担保金429,129百万円106,426百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
2023/06/23 12:39
#7 株式の保有状況(連結)
(特定投資株式)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
寿スピリッツ株式会社900,000900,000鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
8,4335,868
ダイワボウホールディングス株式会社1,568,3851,568,385山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
3,4232,586
2,9322,651
イオン株式会社858,972858,972山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
2,2042,241
1,4001,356
株式会社島津製作所250,000250,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
1,0351,058
アサヒグループホールディングス株式会社200,000*当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。(株式数増加の理由)保有目的の変更により、株式数が増加しております。
984*
福山通運株式会社244,985306,185山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
8791,117
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
極東開発工業株式会社462,500462,500当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
747641
株式会社タクマ500,000500,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
663714
654*
西日本旅客鉄道株式会社100,000100,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
545509
490502
オルバヘルスケアホールディングス株式会社278,400278,400当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
486467
483451
電源開発株式会社216,000216,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
460377
455441
京王電鉄株式会社94,50094,500当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
438452
住友金属鉱山株式会社85,79585,795当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
433528
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
小野薬品工業株式会社137,700137,700当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
380422
株式会社カネカ100,000100,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
345354
株式会社テイツー2,100,0002,100,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
344180
JFEホールディングス株式会社200,000200,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
335344
313431
株式会社大真空388,444388,444山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
282469
出光興産株式会社91,20091,200山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
264307
株式会社メディカル一光グループ100,000100,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
241257
E・Jホールディングス株式会社156,000156,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
233192
株式会社ジュンテンドー365,266365,266島根県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
211229
ヒラキ株式会社184,080184,080当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
185188
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
180323
株式会社ダイヘン40,00040,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
177169
エア・ウォーター株式会社100,000100,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
166172
株式会社JMS305,162305,162山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
159186
明治海運株式会社250,000250,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
155218
大王製紙株式会社150,000150,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
155237
第一稀元素化学工業株式会社150,000150,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
151151
岩谷産業株式会社23,79523,795山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
137123
サッポロホールディングス株式会社40,00040,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
13692
130133
イーグル工業株式会社100,000100,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
11897
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社78,75078,750当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
11766
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
広島電鉄株式会社125,000125,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
102106
山陽特殊製鋼株式会社40,00040,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
9884
NTN株式会社270,000270,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
9057
グローリー株式会社30,68430,684当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
8863
保土谷化学工業株式会社29,35529,355当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
88129
住友不動産株式会社29,00029,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
8698
株式会社ハローズ26,00026,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
8278
ドリームベッド株式会社100,000100,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
7670
トミタ電機株式会社23,36023,360鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
7153
UBE株式会社30,55430,554当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出取引等、総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に向けた相互のリレーション強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
6261
51103
株式会社あじかん50,00050,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
4141
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
太平洋セメント株式会社15,783*当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
39*
木村化工機株式会社50,00050,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
3343
ナカバヤシ株式会社66,70166,701山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
3133
24*
株式会社プロテリアル (注)8419,231山陰に拠点を置く企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
855
株式会社アシックス100,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
237
アレンザホールディングス株式会社130,000グループ会社が当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
126
大建工業株式会社40,200当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。
87
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 株式会社いよぎんホールディングスは、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社伊予銀行は当行株式を保有しております。
2023/06/23 12:39
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有し、2021年6月から監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な知識や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。上記の監査等委員でない取締役3名及び監査等委員である取締役3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
2023/06/23 12:39
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態の分析)
連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、法人部門で減少した一方で、個人・金融機関・公金各部門において増加したことにより、期中6,238億円増加し、期末残高は5兆6,473億円となりました。
連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が山陰地区をはじめ、山陽、関西及び東京の全エリアで増加したほか、山陰地区に加え、山陽、関西エリアでも住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、期中4,134億円増加し、期末残高は4兆3,229億円となりました。
2023/06/23 12:39
#10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
株式19.14%20.19%
現金及び預金0.48%0.48%
その他30.13%30.40%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
2023/06/23 12:39
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(10)その他の偶発損失引当金の計上基準
2023/06/23 12:39
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(7) その他の偶発損失引当金
2023/06/23 12:39
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などのヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用しております。
2023/06/23 12:39