当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	19.88	13.86	21.97	13.47

2014/06/25 9:18

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員報酬のうち、基本報酬(株主総会で定められた確定金額報酬)の限度額は、取締役250百万円(うち社外取締役30百万円)、監査役55百万円としております。
また、当行では、業績向上への意欲を高めることを目的に、当行取締役に対し、当期純利益に応じた業績連動報酬枠を以下のとおり設定しております。

当期純利益(単体)	業績連動報酬枠(うち社外取締役分)
100億円超	63百万円(9百万円以内)
90億円超 ～100億円以下	56百万円(8百万円以内)
80億円超 ～ 90億円以下	49百万円(7百万円以内)
70億円超 ～ 80億円以下	42百万円(6百万円以内)
60億円超 ～ 70億円以下	35百万円(5百万円以内)
50億円超 ～ 60億円以下	28百万円(4百万円以内)
50億円以下	─

このほか、当行では、株価上昇のメリットと株価下落のリスクを株主と共有し、中長期的な株主価値増大への経営意識を高めることを目的に、当行取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。株式報酬型ストック・オプションの付与限度額は、取締役年額75百万円(うち社外取締役750万円)、監査役年額20百万円としております。

2014/06/25 9:18

#3 業績等の概要

連結自己資本比率(国内基準)は、17.26%となりました。なお、平成26年3月末から新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ)を適用しております。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りや有価証券利回りが低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益はほぼ前期並みとなりました。このほか、預り資産関連の手数料収入の増加などから役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益の改善や与信費用の減少といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益の減少などがありました。この結果、経常利益は前期比3億94百万円増加の199億81百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失が減少したことを主因に特別損失が減少したことなどから、当期純利益は前期比13億18百万円増加の111億75百万円となりました。
資金運用収支は、前期比46百万円増加の537億72百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が538億64百万円、資金調達費用が38億86百万円となりました結果、499億78百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が66億1百万円、資金調達費用が28億7百万円となりました結果、37億93百万円となりました。

2014/06/25 9:18

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 9:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比3億94百万円増加の199億81百万円となりました。これは、連結粗利益が減少したものの、一方で営業経費が減少したほか、与信費用の減少や株式等関係損益の改善といった利益増加要因があったことによるものであります。
D 当期純利益
以上の要因のほか、固定資産の減損損失が減少したことを主因に特別損益が改善したことなどから、連結ベースの当期純利益は前連結会計年度比13億18百万円増加の111億75百万円となりました。

2014/06/25 9:18

#6 配当政策（連結）

当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当行では業績連動配当を導入しております。1株当たり年間8円を安定配当とし、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行うものであります。
配当金支払の目安は、以下のとおりであります。

2014/06/25 9:18

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	9,857	11,175
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	9,857	11,175
普通株式の期中平均株式数	千株	163,335	161,469

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/25 9:18