#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△9百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額126百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△24,609百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△24,042百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△164百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△85百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額78百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/01/26 15:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が1,838百万円減少し、退職給付引当金が1,403百万円増加し、繰越利益剰余金が2,095百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ88百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が13円02銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ54銭増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3,241百万円増加し、利益剰余金が2,095百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ88百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/01/26 15:39
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.17ポイント上昇の17.43%となり、引き続き高い水準を確保しております。
損益状況につきましては、預り資産関連の手数料収入の増加を主因に役務取引等利益が増加したほか、営業経費が減少したことに加え、債券関係損益や株式等関係損益の改善といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、市場金利が低位で推移する中、貸出金利回りの低下を主因に資金利益が微減となったほか、将来の貸倒損失増加に備えた引当金の積み増しによる与信費用の増加などがありました。以上により、経常利益は前年同期比2億27百万円増加の96億92百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比3億94百万円増加の58億67百万円となりました。
資金運用収支は、前年同期比47百万円減少の268億13百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が261億98百万円、資金調達費用が18億89百万円となりました結果、243億9百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が40億85百万円、資金調達費用が15億81百万円となりました結果、25億4百万円となりました。
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