新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成26年11月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を平成27年6月24日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書

2015/06/25 9:32

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成20年6月26日の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成20年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 6名当行監査役 4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

※ 上記付与対象者の人数には、提出日において権利行使した者を含んでおります。
② 平成21年6月24日の取締役会において決議されたもの

2015/06/25 9:32

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による売却)	63,055	44,193,276	176	126,872
保有自己株式数	1,064,341	─	1,068,201	─

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し、並びに新株予約権の行使による株式数は含めておりません。

2015/06/25 9:32

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/06/25 9:32

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/25 9:32

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成20年6月26日の取締役会において決議されたもの

2015/06/25 9:32

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式の増加のうち1,400千株は自己株式の市場買付、46千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち1,400千株は自己株式の消却、52千株は新株予約権の行使、10千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

2015/06/25 9:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	17,272	18,228
うち新株予約権	百万円	546	667
うち少数株主持分	百万円	16,726	17,561

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数	千株	806	978
うち新株予約権	千株	806	978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/25 9:32