)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少のうち208百万円は「その他の有形固定資産」への振り替え、27百万円は減損損失の計上によるものであります。
その他の有形固定資産…増加はすべて「土地」からの振り替えによるものであります。減少のうち208百万円は売却、152百万円は減損損失の計上によるものであります。
2 [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。2016/06/24 9:23

#3 業績等の概要

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.03ポイント低下し、15.68%となりました。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りが一段と低下したものの、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益は前期比増加しました。このほか、債券関係損益の増加に加え、与信費用の減少といった利益増加要因があった一方で、営業経費の増加や株式等関係損益の減少などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比6億40百万円減少の224億86百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、法人税率が段階的に引下げられるなか法人税等の負担軽減があり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7億50百万円増加の129億11百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比6億71百万円増加の771億24百万円、セグメント利益は前期比5億54百万円増加の219億27百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比2億12百万円増加の140億37百万円、セグメント利益は前期比3億35百万円減少の6億18百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比1百万円増加の45億42百万円、セグメント利益は前期比4億6百万円減少の2億66百万円となりました。

2016/06/24 9:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用を中止した無形固定資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

2016/06/24 9:23

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
減価償却費	1,046百万円	945百万円
固定資産の減損損失	2,581百万円	2,518百万円
有価証券減損処理	802百万円	693百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 9:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却費	1,250百万円	1,137百万円
固定資産の減損損失	2,684百万円	2,618百万円
有価証券減損処理	982百万円	857百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 9:23