有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,494百万円	11,644百万円
減価償却費	1,046百万円	945百万円
固定資産の減損損失	2,581百万円	2,518百万円
有価証券減損処理	802百万円	693百万円
退職給付引当金	3,098百万円	2,842百万円
繰延ヘッジ損失	40百万円	19百万円
その他	2,685百万円	2,297百万円
繰延税金資産小計	21,748百万円	20,962百万円
評価性引当額	△2,510百万円	△2,315百万円
繰延税金資産合計	19,238百万円	18,646百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△102百万円	△94百万円
前払年金費用	△1,650百万円	△1,615百万円
その他有価証券評価差額金	△29,782百万円	△32,555百万円
その他	△44百万円	△44百万円
繰延税金負債合計	△31,579百万円	△34,310百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,341百万円	△15,663百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.37%	32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%	0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.22%	△0.89%
評価性引当額の増減によるもの	0.19%	△0.35%
税率変更に伴う繰延税金資産の調整額	8.21%	3.91%
その他	△0.10%	1.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.76%	37.15%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金負債は895百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,721百万円増加し、法人税等調整額は825百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は125百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされましたが、この影響はありません。