有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
預金は、公金預金及び金融機関預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加した結果、期中689億円増加し、期末残高は3兆9,375億円となりました。
貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県、県外店ともに増加したことなどから、期中2,085億円増加し、期末残高は2兆7,982億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を考慮し、米国債などの外国証券や投資信託等の買入れを行ったことなどにより、期中603億円増加し、期末残高は1兆9,206億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.83ポイント低下し、14.85%となりました。
損益状況につきましては、日本銀行のマイナス金利政策下において、貸出金利回りが一段と低下したものの、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、資金利益はほぼ前期並みとなりました。また役務取引等利益は、保険や投資信託販売手数料などの預かり資産関係手数料が伸び悩んだことなどから減少となりました。このほか、与信費用の減少、株式等売却益の増加といった利益増加要因があった一方で、米国債の入れ替えによる債券売却損の増加や営業経費の増加などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比19億24百万円減少の205億62百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、法人税率が段階的に引下げられることによる法人税等の負担軽減もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億88百万円増加の133億99百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比7億74百万円増加の778億98百万円、セグメント利益は前期比24億77百万円減少の194億50百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比19億68百万円増加の160億5百万円、セグメント利益は前期比13億18百万円増加の19億36百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比8億28百万円増加の53億70百万円、セグメント利益は前期比8億48百万円増加の11億14百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、期末現在で国内本支店88か店、出張所48か店の合計136か店となりました。また、国内代理店は25か所であります。
なお、「業績等の概要」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金や借用金、債券貸借取引受入担保金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことにより、711億円の収入(前期比2,147億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより905億円の支出(前期比167億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得や配当金の支払いおよび連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより149億円の支出(前期比113億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比343億円減少の5,499億円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門478億24百万円、国際業務部門63億52百万円となり、合計で541億77百万円と前期比44百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門71億32百万円、国際業務部門△43百万円となり、合計で70億88百万円と前期比9億78百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門12億85百万円、国際業務部門△42億43百万円となり、合計で△29億57百万円と前期比60億80百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,152	5,980	54,133
	当連結会計年度	47,824	6,352	54,177
うち資金運用収益	前連結会計年度	52,001	10,326	1 62,326
	当連結会計年度	50,897	12,376	71 63,202
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,848	4,345	1 8,192
	当連結会計年度	3,072	6,023	71 9,025
役務取引等収支	前連結会計年度	8,061	4	8,066
	当連結会計年度	7,132	△43	7,088
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,574	71	11,646
	当連結会計年度	10,850	60	10,911
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,513	66	3,579
	当連結会計年度	3,718	104	3,823
その他業務収支	前連結会計年度	2,939	184	3,123
	当連結会計年度	1,285	△4,243	△2,957
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,265	224	15,489
	当連結会計年度	14,999	193	15,193
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,325	40	12,365
	当連結会計年度	13,714	4,436	18,150

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門4百万円、国際業務部門21百万円、当連結会計年度:国内業務部門2百万円、国際業務部門17百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門4兆3,826億58百万円、国際業務部門5,137億6百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で4兆8,271億57百万円と前期比1,899億40百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.16%、国際業務部門2.40%となり、合計で1.30%と前期比0.04ポイントの低下となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門4兆6,859億41百万円、国際業務部門5,117億34百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆1,284億68百万円と前期比6,738億47百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.06%、国際業務部門1.17%となり、合計では0.17%と前期比0.01ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(757) 4,239,269	(1) 52,001	1.22
	当連結会計年度	4,382,658	50,897	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	2,391,867	33,082	1.38
	当連結会計年度	2,592,723	31,996	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	527	4	0.81
	当連結会計年度	260	1	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	1,466,264	18,298	1.24
	当連結会計年度	1,446,871	18,253	1.26
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	14,691	22	0.15
	当連結会計年度	460	0	0.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	357,557	346	0.09
	当連結会計年度	334,010	331	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,058,059	3,848	0.09
	当連結会計年度	(69,207) 4,685,941	(71) 3,072	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,569,223	2,828	0.07
	当連結会計年度	3,646,522	2,272	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,030	0	0.04
	当連結会計年度	5,933	0	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	546	0	0.00
	当連結会計年度	181,891	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	77,337	59	0.07
	当連結会計年度	304,354	71	0.02
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	411,624	476	0.11
	当連結会計年度	480,852	203	0.04

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度35,182百万円 当連結会計年度520,105百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,506百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円 当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	398,705	10,326	2.58
	当連結会計年度	(69,207) 513,706	(71) 12,376	2.40
うち貸出金	前連結会計年度	56,831	547	0.96
	当連結会計年度	60,267	726	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	275,025	6,496	2.36
	当連結会計年度	371,607	8,638	2.32
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	62,218	460	0.73
	当連結会計年度	8,361	125	1.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,173	28	2.41
	当連結会計年度	432	1	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	(757) 397,319	(1) 4,345	1.09
	当連結会計年度	511,734	6,023	1.17
うち預金	前連結会計年度	171,379	2,373	1.38
	当連結会計年度	174,086	2,728	1.56
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	18,705	194	1.04
	当連結会計年度	29,349	456	1.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	25,268	236	0.93
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	192,871	728	0.37
	当連結会計年度	270,426	2,056	0.76
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	15,575	72	0.46
	当連結会計年度	14,026	148	1.05

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,994百万円 当連結会計年度1,454百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円 当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,637,217	62,326	1.34
	当連結会計年度	4,827,157	63,202	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	2,448,698	33,630	1.37
	当連結会計年度	2,652,991	32,723	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	527	4	0.81
	当連結会計年度	260	1	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	1,741,290	24,794	1.42
	当連結会計年度	1,818,479	26,891	1.47
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	76,910	483	0.62
	当連結会計年度	8,821	126	1.42
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	358,731	375	0.10
	当連結会計年度	334,443	332	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,454,621	8,192	0.18
	当連結会計年度	5,128,468	9,025	0.17
うち預金	前連結会計年度	3,740,603	5,202	0.13
	当連結会計年度	3,820,609	5,000	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,030	0	0.04
	当連結会計年度	5,933	0	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	19,251	194	1.01
	当連結会計年度	211,241	456	0.21
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	25,268	236	0.93
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	270,209	788	0.29
	当連結会計年度	574,780	2,127	0.37
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	427,199	549	0.12
	当連結会計年度	494,879	352	0.07

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度35,182百万円 当連結会計年度520,105百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,994百万円 当連結会計年度5,961百万円)及び利息(前連結会計年度26百万円 当連結会計年度20百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門108億50百万円、国際業務部門60百万円となり、合計で109億11百万円と前期比7億35百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門37億18百万円、国際業務部門1億4百万円となり、合計で38億23百万円と前期比2億44百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,574	71	11,646
	当連結会計年度	10,850	60	10,911
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,392	―	2,392
	当連結会計年度	2,686	―	2,686
うち為替業務	前連結会計年度	2,499	66	2,565
	当連結会計年度	2,470	57	2,528
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,343	―	1,343
	当連結会計年度	1,023	―	1,023
うち代理業務	前連結会計年度	2,371	―	2,371
	当連結会計年度	1,722	―	1,722
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	35	―	35
	当連結会計年度	37	―	37
うち保証業務	前連結会計年度	322	5	327
	当連結会計年度	320	3	324
役務取引等費用	前連結会計年度	3,513	66	3,579
	当連結会計年度	3,718	104	3,823
うち為替業務	前連結会計年度	458	58	517
	当連結会計年度	454	97	552

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,585,597	283,041	3,868,638
	当連結会計年度	3,632,301	305,261	3,937,562
うち流動性預金	前連結会計年度	1,760,065	―	1,760,065
	当連結会計年度	1,930,139	―	1,930,139
うち定期性預金	前連結会計年度	1,791,000	―	1,791,000
	当連結会計年度	1,659,874	―	1,659,874
うちその他	前連結会計年度	34,531	283,041	317,572
	当連結会計年度	42,288	305,261	347,549
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	7,200	―	7,200
総合計	前連結会計年度	3,585,597	283,041	3,868,638
	当連結会計年度	3,639,501	305,261	3,944,762

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,589,659	100.00	2,798,238	100.00
製造業	360,543	13.92	375,664	13.42
農業,林業	6,332	0.24	6,370	0.22
漁業	1,945	0.07	2,273	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	1,328	0.05	1,168	0.04
建設業	81,811	3.15	88,303	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	51,334	1.98	56,088	2.00
情報通信業	22,208	0.85	28,169	1.00
運輸業,郵便業	92,348	3.56	98,647	3.52
卸売業,小売業	308,393	11.90	315,129	11.26
金融業,保険業	115,185	4.44	125,264	4.47
不動産業,物品賃貸業	321,328	12.40	364,937	13.04
各種サービス業	276,140	10.66	317,386	11.34
地方公共団体	322,490	12.45	334,181	11.94
その他	628,268	24.26	684,653	24.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,589,659	―	2,798,238	―

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	965,026	―	965,026
	当連結会計年度	903,370	―	903,370
地方債	前連結会計年度	226,262	―	226,262
	当連結会計年度	215,097	―	215,097
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	197,192	―	197,192
	当連結会計年度	201,854	―	201,854
株式	前連結会計年度	55,894	―	55,894
	当連結会計年度	56,951	―	56,951
その他の証券	前連結会計年度	98,651	317,305	415,956
	当連結会計年度	136,166	407,217	543,384
合計	前連結会計年度	1,543,027	317,305	1,860,333
	当連結会計年度	1,513,440	407,217	1,920,658

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		平成29年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	14.85
2 連結における自己資本の額	百万円	300,010
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,019,083
4 連結総所要自己資本額	百万円	80,763

単体自己資本比率(国内基準)

		平成29年3月31日
1 自己資本比率 (2/3)	%	14.30
2 単体における自己資本の額	百万円	289,306
3 リスク・アセット等の額	百万円	2,022,321
4 単体総所要自己資本額	百万円	80,892

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,609	14,596
危険債権	33,438	31,677
要管理債権	16,503	12,164
正常債権	2,597,524	2,828,262