・業績
(金融経済環境)
当期のわが国経済は、緩やかながらも回復に向かいました。期の前半は、消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより、個人消費や住宅投資が低調に推移し、生産活動も一進一退を繰り返すなど、一時的に停滞感が広がりました。期の後半には、日本銀行の追加金融緩和をうけた円安の進展により輸出が増勢を取り戻し、大企業を中心に収益改善が進むなど、回復を後押しする動きがみられました。
当期の金融マーケットの動向をみると、大規模金融緩和の継続をうけて長期金利は低下基調で推移し、日経平均株価は企業の業績回復期待などから19,000円台まで上昇しました。米ドル円相場は、FRBによる量的緩和政策が終了するとともに、日本銀行が追加的な金融緩和に動いたことなどから急速に円安が進み、期末には120円台となりました。
こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済については、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から、個人消費や住宅投資は弱い動きとなりましたが、雇用情勢が持ち直し傾向にあるなど、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。
(経営方針)
1 経営の基本方針
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
平成27年度からスタートした中期経営計画では、具体的な行動基準として「私たちは、企業の付加価値向上と個人の豊かな生活の実現に取り組み、当行も収益を上げる新たなビジネスモデルを確立します。」を掲げております。
2 中長期的な経営戦略
中期経営計画では、「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」「地方創生への取り組み」「有価証券運用の強化」「経営基盤の強化」「CSRの実践」という分野に重点を置いております。
「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」については、「企業の付加価値向上への取り組み」と「個人の豊かな生活の実現への取り組み」に分けて取り組みます。
「企業の付加価値向上への取り組み」においては、信頼関係を軸として、取引先企業が抱える経営課題やニーズを共有し、企業の経営者と一緒になって全力で解決に取り組みます。また、リレーションシップバンキングの実践によって行員の目利き力を向上させ、法人融資において積極的にリスクテイクしていきます。山陰では、ライフステージに応じて企業の資金需要に徹底的にお応えすることで、地元企業の成長をサポートしていきます。広島・岡山および兵庫においては、総合取引を推進し当行メインの取引先数の増強を目指します。また、大阪北部においても貸出金残高の増強を目指します。
「個人の豊かな生活の実現への取り組み」においては、当行の100%出資で新たに設立した「ごうぎん証券株式会社」との連携により、お客様の資産運用ニーズに「ワンストップ」で最適な商品を提供します。クレジットカード事業では、地域カードとしての地位を確立して、地域に密着したイベントやキャンペーンで地域の消費を喚起し、地元加盟店でのDuoカードの利用を促進します。また、個人ローンでは、商品の認知度や利便性の向上、対面・非対面チャネルを効果的に連携させたご提案によってお客様の資金ニーズに幅広くお応えし、山陰における当行のローンシェアの拡大を図ります。
「地方創生への取り組み」においては、地方版総合戦略の策定・推進に積極的に協力していくほか、産学官の提携先と協力しながら地元での新産業の創出や農林水産業の振興、事業支援による地元産業の競争力強化などに取り組み、地域経済の活性化を通じて地方創生に貢献します。
「有価証券運用の強化」においては、円以外の金利リスクテイクの多様化やアセットクラスの分散によって、有価証券運用収益の増強を目指します。
「経営基盤の強化」においては、女性やシニアの活躍の場を拡大することや戦略分野への人員の再配置などに取り組みます。また、内部管理態勢の強化やグループ連携の強化、適切な資本政策運営と株主還元などに取り組みます。
「CSRの実践」においては、地域の問題は地域で解決できる社会の実現に向けて独自のアイデアを発揮してまいります。
(業績)
預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や金融機関預金も増加した結果、期中904億円増加し、期末残高は3兆7,777億円となりました。
貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、山陽・兵庫地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、期中1,216億円増加し、期末残高は2兆4,276億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を勘案し、引き続き安全性・流動性を重視した投資に努めた結果、期中1,244億円増加し、期末残高は1兆7,569億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.55ポイント低下し、15.71%となりました。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益はほぼ前期並みとなりました。このほか、預り資産関連の手数料収入の増加などから役務取引等利益が増加したことに加え、経費の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益の減少や与信費用の増加などがありました。この結果、経常利益は前期比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上したほか、復興特別法人税の1年前倒し廃止という増益要因があった一方で、減益要因としては、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生などがあり、当期純利益は前期比9億86百万円増加の121億61百万円となりました。
資金運用収支は、前期比8百万円減少の537億64百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が522億80百万円、資金調達費用が38億11百万円となりました結果、484億68百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が87億37百万円、資金調達費用が34億41百万円となりました結果、52億96百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が115億75百万円、役務取引等費用が33億66百万円となりました結果、前期比6億4百万円増加の82億9百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が155億43百万円、その他業務費用が125億65百万円となりました結果、前期比2億37百万円減少の29億77百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比34億77百万円増加の764億53百万円、セグメント利益は前期比28億66百万円増加の213億73百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比1億35百万円減少の138億25百万円、セグメント利益は前期比46百万円減少の9億53百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比10百万円増加の45億41百万円、セグメント利益は前期比27百万円減少の6億72百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、期末現在で国内本支店91か店、出張所53か店の合計144か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。
なお、「業績等の概要」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金が増加したものの、預金や借用金の増加及びコールローン等の減少などにより、2,107億円の収入(前期比917億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより703億円の支出(前期比369億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより28億円の支出(前期比2億円増加)となり、その結果現金及び現金同等物の期末残高は、前期比1,375億円増加の4,091億円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門484億68百万円、国際業務部門52億96百万円となり、合計で537億64百万円と前期比8百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門81億70百万円、国際業務部門39百万円となり、合計で82億9百万円と前期比6億4百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門30億76百万円、国際業務部門△99百万円となり、合計で29億77百万円と前期比2億37百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	49,978	3,793	53,772
	当連結会計年度	48,468	5,296	53,764
うち資金運用収益	前連結会計年度	53,864	6,601	23 60,442
	当連結会計年度	52,280	8,737	31 60,986
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,886	2,807	23 6,670
	当連結会計年度	3,811	3,441	31 7,221
役務取引等収支	前連結会計年度	7,582	23	7,605
	当連結会計年度	8,170	39	8,209
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,749	65	10,815
	当連結会計年度	11,493	82	11,575
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,167	41	3,209
	当連結会計年度	3,322	43	3,366
その他業務収支	前連結会計年度	2,865	349	3,214
	当連結会計年度	3,076	△99	2,977
うちその他業務収益	前連結会計年度	14,753	401	15,154
	当連結会計年度	15,019	523	15,543
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,887	52	11,939
	当連結会計年度	11,943	622	12,565

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門5百万円、国際業務部門12百万円、当連結会計年度:国内業務部門4百万円、国際業務部門18百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門3兆9,514億54百万円、国際業務部門3,643億74百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で4兆2,938億32百万円と前期比2,458億95百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.32%、国際業務部門2.39%となり、合計で1.42%と前期比0.07ポイントの低下となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門3兆7,588億80百万円、国際業務部門3,674億38百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で4兆1,043億22百万円と前期比2,424億85百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.10%、国際業務部門0.93%となり、合計では前期と同じ0.17%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,756,366	53,864	1.43
	当連結会計年度	3,951,454	52,280	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	2,215,740	34,683	1.56
	当連結会計年度	2,279,964	33,957	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	438	1	0.40
	当連結会計年度	384	2	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	1,426,712	18,855	1.32
	当連結会計年度	1,393,245	17,812	1.27
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	25,665	37	0.14
	当連結会計年度	13,435	21	0.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,506	3	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	78,131	71	0.09
	当連結会計年度	257,093	251	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(15,282) 3,571,475	(23) 3,886	0.10
	当連結会計年度	(21,996) 3,758,880	(31) 3,811	0.10
うち預金	前連結会計年度	3,374,229	2,972	0.08
	当連結会計年度	3,478,498	2,870	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	15,696	15	0.09
	当連結会計年度	9,908	9	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,547	1	0.11
	当連結会計年度	273	0	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	19,242	18	0.09
	当連結会計年度	19,432	17	0.08
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	147,859	270	0.18
	当連結会計年度	231,683	327	0.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,089百万円 当連結会計年度19,261百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,025百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円 当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(15,282) 306,853	(23) 6,601	2.15
	当連結会計年度	(21,996) 364,374	(31) 8,737	2.39
うち貸出金	前連結会計年度	32,233	326	1.01
	当連結会計年度	41,281	383	0.92
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	157,443	3,674	2.33
	当連結会計年度	217,546	5,301	2.43
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	82,267	372	0.45
	当連結会計年度	70,056	397	0.56
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	16,495	272	1.65
	当連結会計年度	10,623	168	1.58
資金調達勘定	前連結会計年度	305,644	2,807	0.91
	当連結会計年度	367,438	3,441	0.93
うち預金	前連結会計年度	187,760	1,956	1.04
	当連結会計年度	181,596	2,197	1.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	13,615	112	0.82
	当連結会計年度	18,310	175	0.96
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	102,746	148	0.14
	当連結会計年度	156,842	259	0.16
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,874	11	0.39
	当連結会計年度	12,668	45	0.35

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,379百万円 当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度12百万円 当連結会計年度18百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,047,937	60,442	1.49
	当連結会計年度	4,293,832	60,986	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	2,247,974	35,010	1.55
	当連結会計年度	2,321,246	34,341	1.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	438	1	0.40
	当連結会計年度	384	2	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	1,584,156	22,530	1.42
	当連結会計年度	1,610,792	23,114	1.43
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	107,933	410	0.38
	当連結会計年度	83,492	419	0.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,506	3	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	94,626	343	0.36
	当連結会計年度	267,717	420	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	3,861,837	6,670	0.17
	当連結会計年度	4,104,322	7,221	0.17
うち預金	前連結会計年度	3,561,989	4,929	0.13
	当連結会計年度	3,660,094	5,068	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	15,696	15	0.09
	当連結会計年度	9,908	9	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	15,163	113	0.75
	当連結会計年度	18,584	176	0.94
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	121,989	167	0.13
	当連結会計年度	176,275	276	0.15
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	150,734	281	0.18
	当連結会計年度	244,352	372	0.15

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,089百万円 当連結会計年度19,261百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,404百万円 当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円 当連結会計年度23百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門114億93百万円、国際業務部門82百万円となり、合計で115億75百万円と前期比7億60百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門33億22百万円、国際業務部門43百万円となり、合計で33億66百万円と前期比1億57百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,749	65	10,815
	当連結会計年度	11,493	82	11,575
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,165	―	2,165
	当連結会計年度	2,236	―	2,236
うち為替業務	前連結会計年度	2,567	60	2,627
	当連結会計年度	2,527	76	2,603
うち証券関連業務	前連結会計年度	917	―	917
	当連結会計年度	1,304	―	1,304
うち代理業務	前連結会計年度	2,466	―	2,466
	当連結会計年度	2,682	―	2,682
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	35	―	35
	当連結会計年度	36	―	36
うち保証業務	前連結会計年度	342	4	347
	当連結会計年度	328	6	335
役務取引等費用	前連結会計年度	3,167	41	3,209
	当連結会計年度	3,322	43	3,366
うち為替業務	前連結会計年度	471	35	507
	当連結会計年度	462	36	499

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,457,238	230,118	3,687,357
	当連結会計年度	3,524,861	252,903	3,777,765
うち流動性預金	前連結会計年度	1,611,206	―	1,611,206
	当連結会計年度	1,684,415	―	1,684,415
うち定期性預金	前連結会計年度	1,762,505	―	1,762,505
	当連結会計年度	1,788,368	―	1,788,368
うちその他	前連結会計年度	83,526	230,118	313,645
	当連結会計年度	52,077	252,903	304,980
譲渡性預金	前連結会計年度	20,500	―	20,500
	当連結会計年度	1,500	―	1,500
総合計	前連結会計年度	3,477,738	230,118	3,707,857
	当連結会計年度	3,526,361	252,903	3,779,265

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,306,006	100.00	2,427,644	100.00
製造業	340,210	14.75	343,993	14.16
農業,林業	4,725	0.20	5,970	0.24
漁業	1,122	0.04	1,637	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	1,580	0.06	1,524	0.06
建設業	80,997	3.51	84,849	3.49
電気・ガス・熱供給・水道業	45,209	1.96	50,992	2.10
情報通信業	22,551	0.97	24,257	0.99
運輸業,郵便業	65,676	2.84	77,617	3.19
卸売業,小売業	275,554	11.94	296,755	12.22
金融業,保険業	96,966	4.20	99,829	4.11
不動産業,物品賃貸業	283,908	12.31	296,065	12.19
各種サービス業	271,408	11.76	272,819	11.23
地方公共団体	301,030	13.05	313,446	12.91
その他	515,063	22.33	557,883	22.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,306,006	―	2,427,644	―

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業およびこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	971,930	―	971,930
	当連結会計年度	959,058	―	959,058
地方債	前連結会計年度	218,636	―	218,636
	当連結会計年度	226,492	―	226,492
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	180,577	―	180,577
	当連結会計年度	201,459	―	201,459
株式	前連結会計年度	47,801	―	47,801
	当連結会計年度	59,773	―	59,773
その他の証券	前連結会計年度	9,129	204,356	213,486
	当連結会計年度	70,394	239,749	310,144
合計	前連結会計年度	1,428,075	204,356	1,632,431
	当連結会計年度	1,517,178	239,749	1,756,928

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		平成27年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	%	15.71
2 連結における自己資本の額	百万円	288,200
3 リスク・アセット等の額	百万円	1,833,558
4 連結総所要自己資本額	百万円	73,342

単体自己資本比率(国内基準)

		平成27年3月31日
1 自己資本比率 (2/3)	%	14.68
2 単体における自己資本の額	百万円	267,410
3 リスク・アセット等の額	百万円	1,821,283
4 単体総所要自己資本額	百万円	72,851

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21,287	16,768
危険債権	43,968	35,802
要管理債権	14,623	14,841
正常債権	2,287,426	2,426,790