有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,787百万円	15,269百万円
減価償却費	144百万円	113百万円
固定資産の減損損失	2,335百万円	2,181百万円
有価証券減損処理	300百万円	331百万円
退職給付引当金	2,551百万円	2,523百万円
その他有価証券評価差額金	33,136百万円	45,531百万円
その他	2,717百万円	2,558百万円
繰延税金資産小計	55,974百万円	68,510百万円
評価性引当額	△1,903百万円	△1,792百万円
繰延税金資産合計	54,070百万円	66,717百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76百万円	△69百万円
前払年金費用	△2,486百万円	△2,907百万円
繰延ヘッジ利益	△3,522百万円	△13,160百万円
その他	△61百万円	△64百万円
繰延税金負債合計	△6,147百万円	△16,202百万円
繰延税金資産(負債)の純額	47,923百万円	50,515百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.45%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45%	―
評価性引当額の増減によるもの	0.12%	―
税率変更による影響	△1.65%	―
その他	△0.11%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.61%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。