訂正有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,383百万円	14,787百万円
減価償却費	166百万円	144百万円
固定資産の減損損失	2,350百万円	2,335百万円
有価証券減損処理	261百万円	300百万円
退職給付引当金	2,546百万円	2,551百万円
その他有価証券評価差額金	18,767百万円	33,136百万円
その他	2,683百万円	2,717百万円
繰延税金資産小計	39,158百万円	55,974百万円
評価性引当額	△1,816百万円	△1,903百万円
繰延税金資産合計	37,341百万円	54,070百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76百万円	△76百万円
前払年金費用	△2,044百万円	△2,486百万円
繰延ヘッジ利益	△627百万円	△3,522百万円
その他	△51百万円	△61百万円
繰延税金負債合計	△2,800百万円	△6,147百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34,541百万円	47,923百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.45%
評価性引当額の増減によるもの	―	0.12%
税率変更による影響	―	△1.65%
その他	―	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.61%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は1,272百万円増加し、その他有価証券評価差額金は951百万円増加し、繰延ヘッジ損益は101百万円減少し、法人税等調整額は422百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。