有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,644百万円	11,114百万円
減価償却費	945百万円	982百万円
固定資産の減損損失	2,518百万円	2,428百万円
有価証券減損処理	693百万円	538百万円
退職給付引当金	2,842百万円	2,798百万円
繰延ヘッジ損失	19百万円	―百万円
その他	2,297百万円	2,112百万円
繰延税金資産小計	20,962百万円	19,974百万円
評価性引当額	△2,315百万円	△2,156百万円
繰延税金資産合計	18,646百万円	17,817百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94百万円	△92百万円
前払年金費用	△1,615百万円	△1,306百万円
その他有価証券評価差額金	△32,555百万円	△23,885百万円
繰延ヘッジ利益	―百万円	△16百万円
その他	△44百万円	△53百万円
繰延税金負債合計	△34,310百万円	△25,354百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,663百万円	△7,536百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.89%	―
評価性引当額の増減によるもの	△0.35%	―
税率変更に伴う繰延税金資産の調整額	3.91%	―
その他	1.39%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.15%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。