有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,681百万円	11,494百万円
減価償却費	1,442百万円	1,293百万円
固定資産の減損損失	2,673百万円	2,579百万円
有価証券減損処理	1,008百万円	998百万円
退職給付引当金	3,186百万円	2,977百万円
繰延ヘッジ損失	7百万円	4百万円
その他	3,116百万円	2,555百万円
繰延税金資産小計	24,115百万円	21,902百万円
評価性引当額	△2,752百万円	△2,729百万円
繰延税金資産合計	21,362百万円	19,173百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118百万円	△115百万円
前払年金費用	―百万円	△1,103百万円
その他有価証券評価差額金	△24,627百万円	△21,731百万円
その他	△50百万円	△51百万円
繰延税金負債合計	△24,795百万円	△23,000百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,433百万円	△3,827百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71%	0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.14%	△1.15%
評価性引当額の増減によるもの	3.14%	△0.13%
税率変更に伴う繰延税金資産の調整額	―	2.50%
その他	0.42%	0.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.88%	40.14%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金負債は283百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。