有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,761百万円	12,383百万円
減価償却費	293百万円	166百万円
固定資産の減損損失	2,329百万円	2,350百万円
有価証券減損処理	263百万円	261百万円
退職給付引当金	2,691百万円	2,546百万円
その他有価証券評価差額金	16,997百万円	18,767百万円
繰延ヘッジ損失	1,322百万円	―百万円
その他	2,892百万円	2,683百万円
繰延税金資産小計	38,552百万円	39,158百万円
評価性引当額	△1,838百万円	△1,816百万円
繰延税金資産合計	36,713百万円	37,341百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△78百万円	△76百万円
前払年金費用	△1,813百万円	△2,044百万円
繰延ヘッジ利益	―百万円	△627百万円
その他	△41百万円	△51百万円
繰延税金負債合計	△1,934百万円	△2,800百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34,779百万円	34,541百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。