有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,114百万円	10,185百万円
減価償却費	982百万円	894百万円
固定資産の減損損失	2,428百万円	2,431百万円
有価証券減損処理	538百万円	573百万円
退職給付引当金	2,798百万円	2,774百万円
その他	2,112百万円	2,485百万円
繰延税金資産小計	19,974百万円	19,344百万円
評価性引当額	△2,156百万円	△2,139百万円
繰延税金資産合計	17,817百万円	17,205百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92百万円	△90百万円
前払年金費用	△1,306百万円	△1,309百万円
その他有価証券評価差額金	△23,885百万円	△22,221百万円
繰延ヘッジ利益	△16百万円	△11百万円
その他	△53百万円	△54百万円
繰延税金負債合計	△25,354百万円	△23,685百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,536百万円	△6,480百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。