有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,687百万円	12,462百万円
減価償却費	787百万円	633百万円
固定資産の減損損失	2,374百万円	2,391百万円
有価証券減損処理	646百万円	545百万円
退職給付引当金	2,736百万円	2,733百万円
繰延ヘッジ損失	―百万円	0百万円
その他	3,312百万円	3,606百万円
繰延税金資産小計	21,545百万円	22,371百万円
評価性引当額	△2,041百万円	△2,083百万円
繰延税金資産合計	19,504百万円	20,288百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85百万円	△83百万円
前払年金費用	△1,689百万円	△1,414百万円
その他有価証券評価差額金	△16,261百万円	△20,273百万円
繰延ヘッジ利益	△3百万円	―百万円
その他	△54百万円	△52百万円
繰延税金負債合計	△18,094百万円	△21,823百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,409百万円	△1,535百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.88%
子会社株式評価損	―	2.46%
評価性引当額の増減によるもの	―	0.33%
その他	―	1.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.87%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。