有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,185百万円	10,902百万円
減価償却費	894百万円	822百万円
固定資産の減損損失	2,431百万円	2,365百万円
有価証券減損処理	573百万円	581百万円
退職給付引当金	2,774百万円	2,746百万円
繰延ヘッジ損失	―百万円	3百万円
その他	2,485百万円	2,853百万円
繰延税金資産小計	19,344百万円	20,275百万円
評価性引当額	△2,139百万円	△2,120百万円
繰延税金資産合計	17,205百万円	18,154百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90百万円	△87百万円
前払年金費用	△1,309百万円	△1,451百万円
その他有価証券評価差額金	△22,221百万円	△23,375百万円
繰延ヘッジ利益	△11百万円	―百万円
その他	△54百万円	△55百万円
繰延税金負債合計	△23,685百万円	△24,970百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,480百万円	△6,816百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。