法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△41百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,050百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△35,492百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△31,863百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△140百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△23百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/22 9:43

#2 税効果会計に関する事項（連結）

効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。2016/11/22 9:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[連結損益状況:第2四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース]

	前第2四半期連結累計期間(百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	3,457	3,803	346
法人税等調整額	△139	△259	△120
非支配株主に帰属する中間純利益	252	343	91

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+

2016/11/22 9:43