(注1) 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式599千株及び574千株がそれぞれ含まれております。
(注2) 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち167千株は新株予約権の行使、25千株は株式給付信託(BBT)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

2017/11/22 9:35

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数599千株、当中間連結会計期間末株式数574千株)は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,758	1,660
うち新株予約権	百万円	470	349
うち非支配株主持分	百万円	1,287	1,310

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数	千株	681	551
うち新株予約権	千株	681	551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数3千株、当中間連結会計期間平均株式数589千株)は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2017/11/22 9:35