法人税等調整額
連結
- 2017年3月31日
- 4億3200万
- 2018年3月31日 +23.15%
- 5億3200万
個別
- 2017年3月31日
- 4億7000万
- 2018年3月31日 +27.23%
- 5億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5) 資金調達費用の調整額△144百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。2018/06/27 10:04
(6) 税金費用の調整額△26百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△455百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△56,859百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△53,335百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△529百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△118百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/27 10:04 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 損益状況[連結]2018/06/27 10:04
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 6,163 5,445 △718 法人税等調整額 432 532 100 非支配株主に帰属する当期純利益 371 14 △357