#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (7) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△47,340百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△43,849百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△79百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△54百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額1百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/05/11 16:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続き、国内債券への再投資が難しい環境の中、事業支援活動などによる貸出金の増加ならびに有価証券投資の多様化により資金利益の減少抑制に努めました。このほか、企業価値向上やコンサルティングといった事業支援や預り資産関連業務等の非金利収益増強にも努めました。
この結果、経常利益は前年同期比3億5百万円減少の93億54百万円となりました。これは債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加したことに加え、与信費用や営業経費が減少したものの、一方で役務取引等利益や株式等関係損益が減少したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億12百万円減少の63億56百万円となりました。
① 損益状況[連結]
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