当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,369百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△34,312百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△33,496百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△1,380百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△29百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△5百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/02/09 10:39

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 10社
主要な会社名
山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合
ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/02/09 10:39

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法2024/02/09 10:39

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。2024/02/09 10:39

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	571,285百万円	545,114百万円
貸出金	255,712百万円	257,543百万円
リース債権及びリース投資資産	12,268百万円	9,559百万円
その他資産	3,902百万円	5,490百万円
計	843,168百万円	817,707百万円
担保資産に対応する債務
預金	177,879百万円	165,139百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/09 10:39

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 9月30日)	当中間会計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年 9月30日)
有形固定資産	612百万円	605百万円
無形固定資産	691百万円	742百万円

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#14 減損損失に関する注記（連結）

※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている支店及び出張所は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
(参考)

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#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)	当中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年 9月30日)
期首残高	480百万円	432百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	5百万円
時の経過による調整額	5百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	68百万円	―百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	―百万円	―百万円
期末残高	432百万円	464百万円

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#17 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は710百万円、株式数は1,019千株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は620百万円、株式数は891千株であります。

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#18 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法

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#19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。

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#20 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数1,019千株、当中間連結会計期間末株式数891千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	313,208	305,389
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	559	500
うち新株予約権	百万円	103	30

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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