#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (7) 固定資産処分益の調整額0百万円及び減損損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の一部実現によるものであります。
(8) 負ののれん発生益746百万円及び段階取得に係る差益8百万円は、当連結会計年度に、扶桑興業株式会社 (「その他」セグメントに区分)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益及び段階取得に係る差益は、特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
(9) 税金費用の調整額△5百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 段階取得に係る差益 19百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
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#5 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
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