有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(共通支配下の取引等)
松江不動産株式会社(当行の連結子会社)は、2023年4月1日を効力発生日として、扶桑興業株式会社(当行の連結子会社)を吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
松江不動産株式会社	不動産の賃貸業務

被結合当事企業の名称	事業の内容
扶桑興業株式会社	不動産の賃貸業務

(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
松江不動産株式会社を存続会社、扶桑興業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
松江不動産株式会社の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化を目的とするものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当行は、株式会社地域商社とっとりの発行済み全株式を取得し、連結子会社といたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社地域商社とっとり
事業の内容 地域商社事業
(2) 企業結合を行った主な理由
山陰全域の地産外消を促進し、地域経済の活性化をより強力に進めるため。
(3) 企業結合日
2024年3月27日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:5%
企業結合日に追加取得した議決権比率:95%
取得後の議決権比率:100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含めておりません。
3 取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 2百万円
企業結合前に保有していた優先株式の企業結合日における時価 25百万円
追加取得した普通株式の対価 現金 47百万円
追加取得した優先株式の対価 現金 22百万円
取得原価 98百万円
(2) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 19百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
85百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産 45百万円
固定資産 16百万円
資産合計 62百万円
負債の額
流動負債 49百万円
固定負債 -百万円
負債合計 49百万円
6 比較損益情報
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす 影響は軽微であることから、記載を省略しております。