訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(共通支配下の取引等)
株式会社山陰オフィスサービス(現:株式会社ごうぎんキャリアデザイン 当行の連結子会社)は、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社(当行の連結子会社)を吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社山陰オフィスサービス (現:株式会社ごうぎんキャリアデザイン)	文書/証票等作成、庶務部門請負業務、計算業務

被結合当事企業の名称	事業の内容
合銀ビジネスサービス株式会社	用度品管理、文書の発受信業務

(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、合銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称について、本合併による変更はありません。なお、2023年2月20日付で、株式会社山陰オフィスサービスは株式会社ごうぎんキャリアデザインに商号変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化を目的とするものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
扶桑興業株式会社は、2023年1月31日付で自己株式の取得を行い、当行の議決権比率が高まったことから、連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 扶桑興業株式会社
事業の内容 不動産賃貸業・当行の社宅・寮管理業務等
(2) 企業結合を行った主な理由
業務効率化のため。
(3) 企業結合日
2023年1月31日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:4.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率:95.1%
取得後の議決権比率:100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
扶桑興業株式会社の自己株式の取得により生じる議決権比率の変動。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含めておりません。
3 取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 10百万円
(2) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 8百万円
4 負ののれん発生益の金額及び発生要因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
746百万円
(2) 発生要因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産 348百万円
固定資産 502百万円
資産合計 851百万円
負債の額
流動負債 64百万円
固定負債 29百万円
負債合計 94百万円
6 比較損益情報
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす 影響は軽微であることから、記載を省略しております。