有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
共通支配下の取引等
1 連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
ごうぎんシステムサービス株式会社	その他(データ処理、伝送役務の提供業務、ATM等集中監視業務)
株式会社山陰経済経営研究所	その他(金融/経済の調査・研究、情報提供)
ごうぎん保証株式会社	その他(信用保証業務)
株式会社ごうぎんクレジット	その他(クレジットカード業務、信用保証業務)
山陰総合リース株式会社	リース業

② 企業結合日

結合当事企業の名称	企業結合日
ごうぎんシステムサービス株式会社	平成28年4月5日
株式会社山陰経済経営研究所	平成28年5月10日
ごうぎん保証株式会社	平成28年7月29日
株式会社ごうぎんクレジット	平成28年9月21日
山陰総合リース株式会社	平成28年12月12日及び平成28年12月13日

③ 企業結合の法的形式
上記5社による他の子会社及び非支配株主からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行では、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする中期経営計画における重点施策の1つである「グループ連携の強化」による収益の囲い込みとグループ経営体制の強化を目的として、上記5社による当行以外(他の子会社及び非支配株主)が保有する株式の取得(自己株式の取得)を行いました。
この結果、ごうぎんシステムサービス株式会社、株式会社山陰経済経営研究所、ごうぎん保証株式会社、株式会社ごうぎんクレジットの4社に対する当行の議決権比率は100%となりました。また、山陰総合リース株式会社に対する当行の議決権比率は94.99%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預け金	13,204百万円
取得原価		13,204百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 変動要因
非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
5,865百万円
2 連結子会社間の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社山陰オフィスサービス	その他(文書/証票等作成、保管等業務、銀行事務集中処理業務)

被結合企業(消滅会社)

結合当事企業の名称	事業の内容
ごうぎんスタッフサービス株式会社	その他(計算業務)
ごうぎんシステムサービス株式会社	その他(データ処理、伝送役務の提供業務、ATM等集中監視業務)

② 企業結合日
株式会社山陰オフィスサービスとごうぎんスタッフサービス株式会社の合併 平成28年4月1日
株式会社山陰オフィスサービスとごうぎんシステムサービス株式会社の合併 平成28年7月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、ごうぎんスタッフサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併及び株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、ごうぎんシステムサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後企業の名称
株式会社山陰オフィスサービスの名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化を目的とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。