有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 山陰総合リース株式会社
事業の内容 リース業
② 企業結合日
2021年2月26日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、山陰総合リース株式会社は、非支配株主が保有する株式の取得(自己株式の取得)を行いました。この結果、山陰総合リース株式会社に対する当行の議決権比率は100%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
677百万円
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 山陰総合リース株式会社
事業の内容 リース業
② 企業結合日
2021年2月26日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、山陰総合リース株式会社は、非支配株主が保有する株式の取得(自己株式の取得)を行いました。この結果、山陰総合リース株式会社に対する当行の議決権比率は100%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金預け金 | 102百万円 |
| 取得原価 | 102百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
677百万円