有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
[監査等委員会監査の組織・人員]
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役5名(うち社内2名、社外3名)を選任しております。当行は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、各種情報収集や報告の受領等により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役2名(社内2名)を選定しております。また、監査の効率を高めるため、監査等委員会の職務を補助する専属の使用人1名を配置しております。
監査等委員会の構成については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」に記載しております。なお、監査等委員である取締役のうち今岡正一は、公認会計士及び税理士として、瀬古智昭は公認会計士として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
[監査等委員会監査の手続き及び常勤の監査等委員である取締役の活動状況]
監査等委員会は、内部統制システムが適切に構築され運用されているか、会計監査人が独立性を保持し適切な監査を実施しているか等を検討するため、策定した監査方針・計画に従い監査を実施します。具体的には、取締役会への出席のほか、監査の実効性を高めるために、取締役頭取、その他の取締役等との意見交換を定期的に行います。会計監査人とも緊密な連携を保ち、随時、会計監査の実施状況について報告を受け、情報交換をしております。このほか、監査等委員会は当行グループの役職員等から、発生した重要事項等について、都度報告を受ける態勢としております。常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、経営執行会議等の重要な会議に出席するほか、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施状況を確認するための立会いや聞き取り、本部各部や営業店への往査等を随時実施します。
監査等委員である取締役は、上記の手続により収集した情報等をもとに、監査等委員会で相互に意見を交換し、監査に関する協議を行います。
[監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員である取締役の出席状況]
監査等委員会は、月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当年度における監査等委員会への監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりです。
当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容は以下のとおりです。
・各業務組織の内部統制システムの点検(本部、営業店、グループ会社)
・コンプライアンス・プログラム実施状況の監査
・中期経営計画・業務計画遂行状況の監査
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の選解任についての意見形成
・取締役の利益相反取引是非の検討、承認決議
・会計監査人による非保証業務提供の事前承認
② 内部監査の状況
[内部監査の組織、人員及び手続き]
当行は内部監査部門として監査部(当事業年度末現在部員数18名)を設置しております。
監査部は、被監査部門の内部管理態勢を改善するために、被監査部門のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの適切性・有効性について、独立にして客観的な検証・評価・提言・フォローアップ等を実施しております。具体的な手続きとして、リスク評価に基づき、営業店、本部、グループ会社への実査(オンサイト監査)とシステムやデータの活用によるモニタリング(オフサイト監査)を組み合わせ、効率的で実効性の高い監査を実施しております。
[監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携と内部統制部門との関係]
監査等委員会、監査部、会計監査人は効率的で実効性の高い監査を行うため、緊密な連携を保ちながら監査を実施しております。
具体的には、監査等委員会は、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施計画について説明を受け、その実施状況を確認するための立会いや聞き取りを随時実施するほか、会計監査人や監査部から監査上の重要事項について、都度報告を受ける態勢としております。
監査等委員会は、監査部及び会計監査人から監査結果について報告を受け、相互に意見を交換します。また、監査部と会計監査人は、目的に応じた効率的な監査に役立てるため、内部監査計画と会計監査の実施計画について意見を交換し、それぞれの監査の実施状況について相互に報告を行っております。
内部統制部門は、自主的な業務改善の継続的な実施を基本に、監査等委員会、監査部、会計監査人からの指摘・指導等を受けた場合には、態勢の整備や事務の見直しを実施するなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取組を継続的に実施しております。
[内部監査の実効性を確保するための取組]
当行では、内部監査の独立性を確保し実効性を高めることを目的として、監査部を取締役会直属の組織としております。
監査部は、取締役会において承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して監査を実施します。また、内部監査の月次報告について、取締役会及び監査等委員会並びに取締役頭取に対しそれぞれ直接行うデュアルレポーティングラインを構築・運用しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 監査継続期間
40年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
伊加井 真弓
小松﨑 謙
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 8名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当行は監査等委員会設置会社であります。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定します。
監査等委員会は、会計監査が有効かつ効率的に実施されるよう、会計監査人の選任にあたっては、「監査法人の概要」、「監査の実施体制等」、「監査報酬見積額」等を検討します。「監査法人の概要」としては、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を確認・検討します。「監査の実施体制等」としては、監査計画が当行の事業内容に対応するリスクを勘案した適切な内容となっているか、監査チームの編成が当行の規模や事業内容を勘案した適切な内容となっているか等を確認・検討します。また、「監査報酬見積額」については、監査計画における監査時間・配員計画等をもとに妥当性を確認・検討します。
当行は、前事業年度においてもEY新日本有限責任監査法人を選任しておりましたが、上記の選定方針と「へ 監査等委員会による監査法人の評価」に記載する監査法人の評価結果をもとに判断した結果、当監査法人を再任することといたしました。
当行は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、若しくはその職務を怠り、又は会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき支障があると監査等委員会が判断した場合には、監査等委員会は会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合や監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると判断される場合などには、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、以下のとおりEY新日本有限責任監査法人の評価を行っております。
監査等委員会は、監査法人の選定方針に基づいて選任したEY新日本有限責任監査法人の当事業年度における品質管理の状況、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性の確保状況等を確認しました。また、監査の実施状況、監査チームの編成状況等を監査計画と比較し、会計監査が有効かつ効率的に実施されているかを確認しました。このほか、監査法人と経営者、監査等委員会、内部監査部門等との間のコミュニケーションの状況を確認しました。
この結果、当行の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門性等について問題のないものと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
非監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
時価の算定に関する会計基準適用に伴う助言・支援(提出会社)であります。
(当連結会計年度)
TCFDガイダンス準拠性に係る助言、気候変動シナリオの解釈に係る助言、顧客の事業影響に係る波及経路やストレス等の見積方法に係る情報提供及び助言(提出会社)であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
非監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
EY税理士法人によるFATCA報告に係る支援業務及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるSWIFT環境のセキュリティコントロールに係る第三者評価業務であります。
(当連結会計年度)
EY税理士法人によるFATCA報告に係る支援業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2022年度の監査報酬額については、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析し、会計監査人の職務遂行状況を評価したうえ、2022年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認・検討した結果、妥当であると判断しました。
① 監査等委員会監査の状況
[監査等委員会監査の組織・人員]
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役5名(うち社内2名、社外3名)を選任しております。当行は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、各種情報収集や報告の受領等により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役2名(社内2名)を選定しております。また、監査の効率を高めるため、監査等委員会の職務を補助する専属の使用人1名を配置しております。
監査等委員会の構成については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」に記載しております。なお、監査等委員である取締役のうち今岡正一は、公認会計士及び税理士として、瀬古智昭は公認会計士として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
[監査等委員会監査の手続き及び常勤の監査等委員である取締役の活動状況]
監査等委員会は、内部統制システムが適切に構築され運用されているか、会計監査人が独立性を保持し適切な監査を実施しているか等を検討するため、策定した監査方針・計画に従い監査を実施します。具体的には、取締役会への出席のほか、監査の実効性を高めるために、取締役頭取、その他の取締役等との意見交換を定期的に行います。会計監査人とも緊密な連携を保ち、随時、会計監査の実施状況について報告を受け、情報交換をしております。このほか、監査等委員会は当行グループの役職員等から、発生した重要事項等について、都度報告を受ける態勢としております。常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、経営執行会議等の重要な会議に出席するほか、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施状況を確認するための立会いや聞き取り、本部各部や営業店への往査等を随時実施します。
監査等委員である取締役は、上記の手続により収集した情報等をもとに、監査等委員会で相互に意見を交換し、監査に関する協議を行います。
[監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員である取締役の出席状況]
監査等委員会は、月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当年度における監査等委員会への監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 宮内 浩二 | 16回 | 16回 |
| 中村 真実子 | 16回 | 16回 |
| 今岡 正一 | 16回 | 16回 |
| 足立 珠希 | 16回 | 16回 |
| 瀬古 智昭 | 16回 | 16回 |
当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容は以下のとおりです。
・各業務組織の内部統制システムの点検(本部、営業店、グループ会社)
・コンプライアンス・プログラム実施状況の監査
・中期経営計画・業務計画遂行状況の監査
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の選解任についての意見形成
・取締役の利益相反取引是非の検討、承認決議
・会計監査人による非保証業務提供の事前承認
② 内部監査の状況
[内部監査の組織、人員及び手続き]
当行は内部監査部門として監査部(当事業年度末現在部員数18名)を設置しております。
監査部は、被監査部門の内部管理態勢を改善するために、被監査部門のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの適切性・有効性について、独立にして客観的な検証・評価・提言・フォローアップ等を実施しております。具体的な手続きとして、リスク評価に基づき、営業店、本部、グループ会社への実査(オンサイト監査)とシステムやデータの活用によるモニタリング(オフサイト監査)を組み合わせ、効率的で実効性の高い監査を実施しております。
[監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携と内部統制部門との関係]
監査等委員会、監査部、会計監査人は効率的で実効性の高い監査を行うため、緊密な連携を保ちながら監査を実施しております。
具体的には、監査等委員会は、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施計画について説明を受け、その実施状況を確認するための立会いや聞き取りを随時実施するほか、会計監査人や監査部から監査上の重要事項について、都度報告を受ける態勢としております。
監査等委員会は、監査部及び会計監査人から監査結果について報告を受け、相互に意見を交換します。また、監査部と会計監査人は、目的に応じた効率的な監査に役立てるため、内部監査計画と会計監査の実施計画について意見を交換し、それぞれの監査の実施状況について相互に報告を行っております。
内部統制部門は、自主的な業務改善の継続的な実施を基本に、監査等委員会、監査部、会計監査人からの指摘・指導等を受けた場合には、態勢の整備や事務の見直しを実施するなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取組を継続的に実施しております。
[内部監査の実効性を確保するための取組]
当行では、内部監査の独立性を確保し実効性を高めることを目的として、監査部を取締役会直属の組織としております。
監査部は、取締役会において承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して監査を実施します。また、内部監査の月次報告について、取締役会及び監査等委員会並びに取締役頭取に対しそれぞれ直接行うデュアルレポーティングラインを構築・運用しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 監査継続期間
40年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
伊加井 真弓
小松﨑 謙
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 8名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当行は監査等委員会設置会社であります。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定します。
監査等委員会は、会計監査が有効かつ効率的に実施されるよう、会計監査人の選任にあたっては、「監査法人の概要」、「監査の実施体制等」、「監査報酬見積額」等を検討します。「監査法人の概要」としては、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を確認・検討します。「監査の実施体制等」としては、監査計画が当行の事業内容に対応するリスクを勘案した適切な内容となっているか、監査チームの編成が当行の規模や事業内容を勘案した適切な内容となっているか等を確認・検討します。また、「監査報酬見積額」については、監査計画における監査時間・配員計画等をもとに妥当性を確認・検討します。
当行は、前事業年度においてもEY新日本有限責任監査法人を選任しておりましたが、上記の選定方針と「へ 監査等委員会による監査法人の評価」に記載する監査法人の評価結果をもとに判断した結果、当監査法人を再任することといたしました。
当行は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、若しくはその職務を怠り、又は会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき支障があると監査等委員会が判断した場合には、監査等委員会は会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合や監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると判断される場合などには、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、以下のとおりEY新日本有限責任監査法人の評価を行っております。
監査等委員会は、監査法人の選定方針に基づいて選任したEY新日本有限責任監査法人の当事業年度における品質管理の状況、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性の確保状況等を確認しました。また、監査の実施状況、監査チームの編成状況等を監査計画と比較し、会計監査が有効かつ効率的に実施されているかを確認しました。このほか、監査法人と経営者、監査等委員会、内部監査部門等との間のコミュニケーションの状況を確認しました。
この結果、当行の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門性等について問題のないものと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | 4 | 51 | 0 |
| 連結子会社 | 9 | ― | 11 | ― |
| 計 | 61 | 4 | 63 | 0 |
非監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
時価の算定に関する会計基準適用に伴う助言・支援(提出会社)であります。
(当連結会計年度)
TCFDガイダンス準拠性に係る助言、気候変動シナリオの解釈に係る助言、顧客の事業影響に係る波及経路やストレス等の見積方法に係る情報提供及び助言(提出会社)であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 4 | ― | 0 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 4 | ― | 0 |
非監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
EY税理士法人によるFATCA報告に係る支援業務及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるSWIFT環境のセキュリティコントロールに係る第三者評価業務であります。
(当連結会計年度)
EY税理士法人によるFATCA報告に係る支援業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2022年度の監査報酬額については、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析し、会計監査人の職務遂行状況を評価したうえ、2022年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認・検討した結果、妥当であると判断しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
