有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当行グループは、地域金融機関としての持続的な成長と地域社会への価値提供を実現するうえで、人的資本の強化を経営の最重要課題と位置づけています。その実行に向け、「高い課題解決力を備えたプロフェッショナルな人材が集まり、育ち、その能力を最大限発揮できる組織の実現」を人材戦略の中核に据えています。
なお、人材戦略の詳細につきましては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 従業員給与決定方針
人材戦略に基づき、従業員の役割・成果・専門性等を客観的かつ公正に評価し、処遇へ反映することを給与決定の基本方針としています。
2025年7月に導入した新たな人事制度では、コンピテンシーの達成度、役割に応じた業務貢献度、専門性の発揮状況等を主要な評価項目とし、年功的要素に依存しない評価・処遇を行う仕組みに移行しました。これらの制度により、評価基準の明確化及び処遇の公平性・透明性の確保を図るとともに、専門性向上や主体的な挑戦行動を促す人事運営を推進しています。
なお、物価上昇等の社会環境の変化への対応や自発的な学びへの後押し、従業員のエンゲージメント向上を目的に2022年度から2025年度にかけて4年連続の賃上げを行っており、累計で20%超の賃上げを実施しています。さらに、2025年度には「当行業績・株価向上への貢献意欲」及び「エンゲージメント」の向上を目的に、活躍する従業員のインセンティブとして、通常の賞与に加えて当行株式等を給付する「従業員向け株式報酬制度」を導入し、従業員と経営が一体となって中長期的な企業価値向上に挑戦する風土づくりを推進しています。
③ 給与体系の概要
イ 定例給与
資格区分ごとに本給を設定し、昇給は職務遂行能力、成果、職務遂行態度を中心とした客観的評価により決定しています。加えて、役割や働き方の多様化に対応するため、資格手当、ポスト手当、赴任手当等に加え、リスキリングや自己研鑽を支援する手当を設けています。これらの制度により、公正な処遇と能力発揮の促進を図り、地域のお客様へのより高い付加価値提供につなげています。
ロ 賞与
賞与は、半期の業務遂行実績と組織への貢献度を総合的に評価して決定しています。評価項目には、挑戦行動、中長期的視点での組織貢献、人材育成などを設定し、持続的な企業価値向上に資する行動を反映する仕組みとしています。
④ 給与水準の決定プロセス
人事評価及び賞与評価は、公正性・透明性の確保を目的として、所属長評価、店舗エリア毎のブロック評価会議、役員協議の3段階で実施しています。複数の視点による確認と評価調整を行い、評価の妥当性を確保しています。確定した評価は給与・賞与へ反映し、役割・成果・貢献度に応じた処遇を実現しています。評価内容は従業員へフィードバックし、挑戦意欲の向上、成長促進、そしてお客様への高い付加価値提供につながる行動の強化に役立てています。
① 人材戦略に関する基本方針
当行グループは、地域金融機関としての持続的な成長と地域社会への価値提供を実現するうえで、人的資本の強化を経営の最重要課題と位置づけています。その実行に向け、「高い課題解決力を備えたプロフェッショナルな人材が集まり、育ち、その能力を最大限発揮できる組織の実現」を人材戦略の中核に据えています。
なお、人材戦略の詳細につきましては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 従業員給与決定方針
人材戦略に基づき、従業員の役割・成果・専門性等を客観的かつ公正に評価し、処遇へ反映することを給与決定の基本方針としています。
2025年7月に導入した新たな人事制度では、コンピテンシーの達成度、役割に応じた業務貢献度、専門性の発揮状況等を主要な評価項目とし、年功的要素に依存しない評価・処遇を行う仕組みに移行しました。これらの制度により、評価基準の明確化及び処遇の公平性・透明性の確保を図るとともに、専門性向上や主体的な挑戦行動を促す人事運営を推進しています。
なお、物価上昇等の社会環境の変化への対応や自発的な学びへの後押し、従業員のエンゲージメント向上を目的に2022年度から2025年度にかけて4年連続の賃上げを行っており、累計で20%超の賃上げを実施しています。さらに、2025年度には「当行業績・株価向上への貢献意欲」及び「エンゲージメント」の向上を目的に、活躍する従業員のインセンティブとして、通常の賞与に加えて当行株式等を給付する「従業員向け株式報酬制度」を導入し、従業員と経営が一体となって中長期的な企業価値向上に挑戦する風土づくりを推進しています。
③ 給与体系の概要
イ 定例給与
資格区分ごとに本給を設定し、昇給は職務遂行能力、成果、職務遂行態度を中心とした客観的評価により決定しています。加えて、役割や働き方の多様化に対応するため、資格手当、ポスト手当、赴任手当等に加え、リスキリングや自己研鑽を支援する手当を設けています。これらの制度により、公正な処遇と能力発揮の促進を図り、地域のお客様へのより高い付加価値提供につなげています。
ロ 賞与
賞与は、半期の業務遂行実績と組織への貢献度を総合的に評価して決定しています。評価項目には、挑戦行動、中長期的視点での組織貢献、人材育成などを設定し、持続的な企業価値向上に資する行動を反映する仕組みとしています。
④ 給与水準の決定プロセス
人事評価及び賞与評価は、公正性・透明性の確保を目的として、所属長評価、店舗エリア毎のブロック評価会議、役員協議の3段階で実施しています。複数の視点による確認と評価調整を行い、評価の妥当性を確保しています。確定した評価は給与・賞与へ反映し、役割・成果・貢献度に応じた処遇を実現しています。評価内容は従業員へフィードバックし、挑戦意欲の向上、成長促進、そしてお客様への高い付加価値提供につながる行動の強化に役立てています。