有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員(銀行業12人・リース業11人)、嘱託及び臨時従業員836人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員12人、嘱託及び臨時従業員710人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,304人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)に基づき、公表している会社について記載をしております。下表における連結グループには、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載の9社を含めて算出した計数を記載しております。なお、詳細につきましては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、上表における管理職とは、課長相当職以上のライン長(※)を指しております。算出対象者には、当行所属の出向者を含んでおります。
※…労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者(部店長等の所属長、副部店長、グループ長、次長など)
2 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、算出対象者には当行所属の出向者を含んでおります。また、株式会社ごうぎんキャリアデザインの「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
3 パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。
4 要因については、第2「事業の状況」、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)人的資本 ①戦略 ロ 社内環境整備方針 <女性活躍推進>b. 男女間の賃金差異の改善に記載しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,761 | 63 | 61 | 1,885 |
| [801] | [7] | [23] | [831] |
(注) 1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員(銀行業12人・リース業11人)、嘱託及び臨時従業員836人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,714 | 41.5 | 18.1 | 6,990 |
| [702] |
(注) 1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員12人、嘱託及び臨時従業員710人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,304人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)に基づき、公表している会社について記載をしております。下表における連結グループには、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載の9社を含めて算出した計数を記載しております。なお、詳細につきましては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
2024年3月31日現在
| 当連結会計年度・当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4 | ||
| 全労働者 | うち正社員 | うち非正規雇用者 | |||
| 株式会社山陰合同銀行 | 22.3 | 97.1 | 47.6 | 60.8 | 89.3 |
| 株式会社 ごうぎんキャリアデザイン | 14.2 | - | 87.0 | 70.5 | 79.0 |
| 連結グループ | 21.9 | 97.1 | 48.6 | 59.4 | 84.5 |
(注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、上表における管理職とは、課長相当職以上のライン長(※)を指しております。算出対象者には、当行所属の出向者を含んでおります。
※…労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者(部店長等の所属長、副部店長、グループ長、次長など)
2 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、算出対象者には当行所属の出向者を含んでおります。また、株式会社ごうぎんキャリアデザインの「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
3 パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。
4 要因については、第2「事業の状況」、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)人的資本 ①戦略 ロ 社内環境整備方針 <女性活躍推進>b. 男女間の賃金差異の改善に記載しております。