有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 収益の分解情報
(注) 役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」対象外の収益も含んでおります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
当行グループの主な収益は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等から生じております。収益認識会計基準の適用対象となる顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは、役務取引等収益に計上されており、その計上方法については「注記事項」「4 会計方針に関する事項」「(13)収益の計上方法」に記載しております。
1 収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 役務取引等収益 | 13,115 | |
| 預金・貸出業務 | 3,775 | |
| 為替業務 | 2,556 | |
| 証券関連業務 | 2,370 | |
| 代理業務 | 773 | |
| 保証業務 | 482 | |
| その他 | 3,158 | |
(注) 役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」対象外の収益も含んでおります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
当行グループの主な収益は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等から生じております。収益認識会計基準の適用対象となる顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは、役務取引等収益に計上されており、その計上方法については「注記事項」「4 会計方針に関する事項」「(13)収益の計上方法」に記載しております。