訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

① 戦略
当行グループでは、人材戦略や人材育成方針及び社内環境整備方針をサステナビリティに関する重要事項の一つとして捉え、経営執行会議・サステナビリティ委員会、取締役会等での審議を経て決議しています。
イ 人材育成方針
A 全体方針
経営理念の実現に向け、長期ビジョンで掲げている『No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行』を実現するため、社内外で通用する高い専門性を有す人材の育成に取り組みます。そのために、質の高い成長機会を提供するなど、人材へ積極的に投資を行い、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成をサポートします。
B 取組方針
(A) 多様な人材の確保・戦力化
新卒採用におけるコース別採用の活用やリファラル採用、キャリアリターン制度など経験者採用チャネルの拡充・多様化により、性別・年齢・国籍を問わず、多様な人材を積極的に採用しています。
(B) 質の高い成長機会の拡充
一人ひとりの成長を加速させるためには、実践の場である「良質な育成機会」を増やすことが重要との考えのもと、社内外のプロ人材との交流拡充などにより実践力向上を重視した研修・トレーニーの拡充に取り組んでいます。
(C) 自律的なキャリア形成をサポート
・個々人の能力の可視化を通じて、一人ひとりのレベルに沿った効果的かつ効率的なOJT、研修、自己啓発に取り組むことができる体制整備を進めています。
・一人ひとりのキャリアプランに沿った配置や自律的な学びの機会の提供など従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成をサポートすることにより、モチベーションの維持・向上に取り組んでいます。
ロ 社内環境整備方針
A 全体方針
当行グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるウェルビーイングな職場環境を実現します。
・高いエンゲージメントの実現
従業員と一体となり双方の成長に貢献し合う関係を構築することにより、従業員一人ひとりの働きがいを創出し、高いエンゲージメントの実現を図ります。
・ダイバーシティー&インクルージョンの実現
性別や年齢、障がいの有無等にとらわれず、従業員一人ひとりの価値観や適性を尊重し、かつ従業員が柔軟で働きやすい職場環境を実現します。
・心身の健康の実現
全ての従業員が安心して働き続けることができるよう、心身両面での健康サポートを行います。
B 取組方針
(A) 高いエンゲージメントの実現
2022年度より、当行グループ全従業員に対し「従業員エンゲージメントサーベイ」を実施し、組織のエンゲージメント状況の可視化に取り組んでいます。本サーベイにより、当行グループ及び職場単位の強みや課題を明確にしたうえで、より良い職場の実現に向けた改善活動に取り組みます。
(B) ダイバーシティー&インクルージョン
多様な人材一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方の実現、ワークライフバランスの充実を図り、働きやすく長く活躍できる職場環境作りに取り組みます。
<女性活躍推進>a 女性管理職比率の向上
所属長への登用など、性別に関係なく能力に応じた登用などにより、女性管理職比率は年々向上しております。今後も多様なキャリアパスを提示し、女性の挑戦意欲向上を図ることにより、積極的なポスト登用に取り組みます。
《職位別の女性比率(連結)》

	当連結会計年度
課長相当職以上	20.7%
係長相当職以上	26.5%

b 男女間の賃金差異の改善
・同一労働における男女間賃金格差はございません。
ただし、正規労働者については、主に平均勤続年数(年齢)の差異、管理職比率の差異、転居を伴う転勤を許容する者に支給するフリー手当受給者割合の差異などが男女間の賃金差異に影響しています。[参考指標1に記載]
加えて、全労働者の賃金格差については、非正規雇用者のうち女性の占める割合が8割超であるなど雇用形態別人員割合の差異などが影響しています。[参考指標2に記載]
・当行の人材戦略の柱である「能力を最大限発揮できるウェルビーイングな職場環境の実現」を進めるうえで、2022年度に立ち上げました「女性活躍推進チーム」を中心とした活動などを通じて、家庭と仕事の両立をサポートするなど、長く能力発揮できる職場環境作りに取り組むことにより、男女間の賃金差異の改善に取り組みます。
《男女間の賃金差異(連結)》

対象	当連結会計年度
全労働者	45.9%
うち正社員	55.8%
うち非正規雇用者	80.6%

[参考指標1]※正社員のみ(出向者を含む)
男女別の平均年齢・勤続年数(連結)

項目	男性	女性
平均年齢	44.7歳	38.5歳
平均勤続年数	20.9年	15.0年

男女別の管理職比率(連結)

項目	男性	女性
管理職比率(課長相当職以上)	79.3%	20.7%
管理職比率(係長相当職以上)	73.5%	26.5%

男女別のフリー手当受給者割合(山陰合同銀行単体)

項目	男性	女性
フリー手当受給者割合 (注)1	83.4%	7.6%

(注)1 転居を伴う転勤を許容する者に支給する手当。
なお支給しているのは山陰合同銀行のみ。
[参考指標2]
雇用形態別人員割合(連結)

項目	男性		女性
正社員	1,070名	51.8%	995名	48.2%
非正規雇用者	176名	15.5%	961名	84.5%

※年間の平均人員にて算出。
c 男性労働者の育児休業等取得率の向上
育児や家事等の役割分担に対する固定概念を払拭し、一層の女性活躍を後押しするため、男性労働者の育児休業取得を促進しております。育児休業を子が3歳の誕生日の前日まで取得できる制度を設けるなど、取得しやすい環境の整備に取り組んでいます。
引き続き取得環境の整備や従業員意識の変革を図ることにより、取得率向上に取り組みます。
《男性の育児休業等取得率(連結)》

	当連結会計年度
育児休業等の取得割合	82.7%
育児休業等と育児目的休暇の取得割合	100.0%

<多様な人材の活躍>・性別・年齢・国籍を問わず、柔軟な採用に努めており、リファラル採用制度やキャリアリターン制度などの採用チャネルを拡充し、積極的に経験者採用を実施しています。1級建築士や弁護士、精神保健福祉士など金融業務に限らず幅広い人材を採用しています。
・当行は、障がいのある方が専門的に就労する事業所を島根(2007年開設)、鳥取(2017年開設)の2か所で運営しており、計32名(当事業年度末現在)が在籍しています。それぞれの能力を活かし、絵画制作を通じて創出される経済価値を地域の障がい者就労支援事業へ間接的に還流させる取り組みや、ITスキルを駆使した事務サポートや業務効率化など幅広く活躍しています。
(C) 心身の健康の実現
・2018年9月に「健康経営宣言」を策定し、頭取を健康づくりの責任者としてグループ一体となり従業員一人ひとりの心と身体の健康の保持・増進を図っています。なお、経済産業省及び日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)ホワイト500」に5年連続認定されました。また、当行グループ関連会社7社も「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」の認定を受けました。
・従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上を支援するため、2022年度は従業員持株会の奨励金引上げ(※)、全従業員を対象とした当行役員による金融教育などに取り組んでおります。なお、確定拠出年金については、対象者の約8割が自己資金を上乗せして積み立てるマッチング拠出を活用しています。今後も確定拠出年金の商品の拡充や金融教育の拡充など従業員の経済的な安定を支援する取り組みを継続的に行います。
(※)毎月の拠出額1口(1,000円)につき支給する奨励金の額を80円から100円に増額