有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものと仮定しておりましたが、2021年度以降も一定期間継続するとの見方に仮定を変更しております。下記「1.貸倒引当金」においては、本仮定による見積りが含まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、経済の回復過程等の仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき当行及び連結子会社が行ったものであります。
1 貸倒引当金
貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	42,629百万円	42,571百万円

(2) 上記金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
① 算出方法
「4 会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し、設定しております。
また、「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」は、期末日現在の信用リスクをより的確に引当に反映するために行っております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の信用状態、担保評価及び保証人等からの回収見込や、算定に用いた前提(予想損失額、貸倒実績率、倒産確率等)が実績と乖離した場合には、貸倒引当金の増減により、当行グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。