有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前事業年度末時点において、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものと仮定しておりましたが、2021年度以降も一定期間継続するとの見方に仮定を変更しております。下記「1.貸倒引当金」においては、本仮定による見積りが含まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、経済の回復過程等の仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき当行が行ったものであります。
1 貸倒引当金
貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	42,190百万円	42,027百万円

(2) 上記金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
① 算出方法
「重要な会計方針」「5 引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し、設定しております。
また、「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」は、期末日現在の信用リスクをより的確に引当に反映するために行っております。
(3) 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。