有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における我が国の経済は、前半は新興国経済減速の影響から輸出や生産が伸び悩み、景気回復に鈍さが見られました。後半は個人消費の回復に懸念が残るものの、海外経済の改善を背景として、生産・輸出・設備投資を中心に景気は緩やかな回復基調を辿りました。
地元経済においては、三菱自工水島製作所の生産停止の影響や船舶受注の息切れ等の影響は残るものの、民間設備投資や住宅建築で持ち直しの動きが続くなど、底固く推移しました。
金融面では、昨年11月に米大統領選挙でトランプ大統領が勝利して以降、米金利が上昇するなかで、日銀の超緩和的な金融政策により国内の金利上昇は限定的となっています。今後の金融・財政政策がお客さまへ与える影響を引続き注視するとともに、積極的な資金供給を通じて、地元経済の活性化に取組む方針であります。
このような事業環境の中、当行では平成26年度からスタートした期間3年間の中期経営計画『ちゅうぎん Heart 2014』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。
平成28年度における主な活動成果は次のとおりです。
連結経常収益は、有価証券売却益の増加を主因に前年同期比136億87百万円(10.5%)増収の1,428億67百万円となりました。また、連結経常利益については、有価証券売却損の増加や貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比118億35百万円(27.2%)減益の316億5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比69億29百万円(25.4%)減益の203億23百万円となりました。
リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却ならびに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前年同期比25億円減少し、3月末残高は816億円になりました。
また、リスク管理債権比率(貸出金残高に占める比率)は、貸出金残高の増加の効果もあり、前年同期比0.23ポイント低下し、3月末1.86%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に部分直接償却を実施した場合の単体リスク管理債権比率は前年同期比0.21ポイント低下の1.54%となります。
また、再生法開示債権額(単体・総与信ベース)では、前年同期比31億円減少し、3月末残高は812億円になり、総与信比率では0.24ポイント低下の1.80%となりました。部分直接償却を実施した場合の再生法開示債権比率は0.22ポイント低下の1.52%となります。
セグメントごとの業績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は前年同期比118億円(10.4%)増収の1,250億36百万円、経常利益は前年同期比116億67百万円(28.7%)減益の289億68百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比22億65百万円(17.6%)増収の151億20百万円、経常利益は前年同期比2億6百万円(23.3%)増益の10億89百万円となりました。
[証券業]
経常収益は前年同期比77百万円(2.1%)増収の35億94百万円、経常利益は前年同期比1億26百万円(24.3%)減益の3億92百万円となりました。
[その他]
経常収益は前年同期比2億4百万円(4.0%)増収の51億91百万円、経常利益は前年同期比3億77百万円(18.7%)減益の16億33百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比3,137億円増加し7,951億円となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べてコールローン残高の増加等により144億円減少し、マイナス240億円となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が減少したため、2,378億円増加し、3,513億円となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより41億円減少し、マイナス135億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支 :国内は前連結会計年度に比べ2,080百万円減の67,058百万円、海外は同52百万円減の362百万円、合計で同2,133百万円減の67,420百万円となりました。
役務取引等収支:国内は前連結会計年度に比べ39百万円増の13,714百万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円増の20百万円、合計で前連結会計年度に比べ50百万円増の13,734百万円となりました。
その他業務収支:国内は前連結会計年度に比べ4,791百万円減の3,955百万円、海外は同309百万円減の△234百万円、合計で同5,101百万円減の3,720百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	69,138	414	―	69,553
	当連結会計年度	67,058	362	―	67,420
うち資金運用収益	前連結会計年度	76,129	741	157	76,714
	当連結会計年度	77,684	886	113	78,457
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,991	326	157	7,160
	当連結会計年度	10,625	524	113	11,037
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	13,675	8	―	13,684
	当連結会計年度	13,714	20	―	13,734
うち役務取引等収益	前連結会計年度	17,815	18	―	17,833
	当連結会計年度	17,930	30	―	17,960
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,139	9	―	4,149
	当連結会計年度	4,215	9	―	4,225
その他業務収支	前連結会計年度	8,746	75	―	8,821
	当連結会計年度	3,955	△234	―	3,720
うちその他業務収益	前連結会計年度	22,415	87	―	22,502
	当連結会計年度	33,624	9	―	33,634
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,669	11	―	13,680
	当連結会計年度	29,669	244	―	29,913

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定:平均残高は合計で前連結会計年度に比べ393,475百万円増の7,634,609百万円となり、利息は国内で同1,555百万円増の77,684百万円、海外で同145百万円増の886百万円、合計で同1,743百万円増の78,457百万円となりました。
資金調達勘定:平均残高は合計で前連結会計年度に比べ525,476百万円増の7,448,014百万円となり、利息は国内で同3,634百万円増の10,625百万円、海外で同198百万円増の524百万円、合計で同3,877百万円増の11,037百万円となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,209,468	76,129	1.05
	当連結会計年度	7,594,266	77,684	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	3,855,637	42,466	1.10
	当連結会計年度	4,213,936	42,678	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,274	22	1.00
	当連結会計年度	2,254	21	0.94
うち有価証券	前連結会計年度	2,855,650	32,719	1.14
	当連結会計年度	2,865,073	33,934	1.18
うちコールローン	前連結会計年度	39,227	77	0.19
	当連結会計年度	94,732	307	0.32
うち預け金	前連結会計年度	404,850	411	0.10
	当連結会計年度	371,935	375	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,890,910	6,991	0.10
	当連結会計年度	7,407,496	10,625	0.14
うち預金	前連結会計年度	5,798,467	2,070	0.03
	当連結会計年度	5,960,544	1,388	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	244,274	192	0.07
	当連結会計年度	289,364	84	0.02
うちコールマネー	前連結会計年度	241,583	1,587	0.65
	当連結会計年度	201,166	2,431	1.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	11,120	101	0.90
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	4,195	48	1.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	449,518	1,134	0.25
	当連結会計年度	791,349	2,354	0.29
うち借用金	前連結会計年度	180,647	364	0.20
	当連結会計年度	172,900	618	0.35

(注) 1 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,967百万円、当連結会計年度23,285百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	55,544	741	1.33
	当連結会計年度	51,762	886	1.71
うち貸出金	前連結会計年度	15,231	181	1.18
	当連結会計年度	14,151	209	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	39,647	559	1.41
	当連結会計年度	37,047	674	1.82
うちコールローン	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	6	0	0.01
	当連結会計年度	6	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	55,506	326	0.58
	当連結会計年度	51,936	524	1.00
うち預金	前連結会計年度	27,437	148	0.54
	当連結会計年度	39,547	401	1.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー	前連結会計年度	4,191	20	0.49
	当連結会計年度	478	4	0.89
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	本支店勘定 の相殺 消去額 (△)	合計	小計	本支店勘定 の相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,265,013	23,878	7,241,134	76,871	157	76,714	1.05
	当連結会計年度	7,646,028	11,418	7,634,609	78,570	113	78,457	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	3,870,868	―	3,870,868	42,647	―	42,647	1.10
	当連結会計年度	4,228,087	―	4,228,087	42,888	―	42,888	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,274	―	2,274	22	―	22	1.00
	当連結会計年度	2,254	―	2,254	21	―	21	0.94
うち有価証券	前連結会計年度	2,895,297	―	2,895,297	33,278	―	33,278	1.14
	当連結会計年度	2,902,120	―	2,902,120	34,608	―	34,608	1.19
うちコールローン	前連結会計年度	39,227	―	39,227	77	―	77	0.19
	当連結会計年度	94,732	―	94,732	307	―	307	0.32
うち預け金	前連結会計年度	404,857	―	404,857	411	―	411	0.10
	当連結会計年度	371,941	―	371,941	375	―	375	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,946,417	23,878	6,922,538	7,318	157	7,160	0.10
	当連結会計年度	7,459,433	11,418	7,448,014	11,150	113	11,037	0.14
うち預金	前連結会計年度	5,825,904	―	5,825,904	2,219	―	2,219	0.03
	当連結会計年度	6,000,092	―	6,000,092	1,790	―	1,790	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	244,274	―	244,274	192	―	192	0.07
	当連結会計年度	289,364	―	289,364	84	―	84	0.02
うちコールマネー	前連結会計年度	245,774	―	245,774	1,607	―	1,607	0.65
	当連結会計年度	201,645	―	201,645	2,436	―	2,436	1.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	11,120	―	11,120	101	―	101	0.90
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	4,195	―	4,195	48	―	48	1.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	449,518	―	449,518	1,134	―	1,134	0.25
	当連結会計年度	791,349	―	791,349	2,354	―	2,354	0.29
うち借用金	前連結会計年度	180,647	―	180,647	364	―	364	0.20
	当連結会計年度	172,900	―	172,900	618	―	618	0.35

(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,967百万円、当連結会計年度23,285百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益:国内は前連結会計年度に比べ115百万円増の17,930百万円、海外は同12百万円増の30百万円、合計で同127百万円増の17,960百万円となりました。
役務取引等費用:国内は前連結会計年度に比べ76百万円増の4,215百万円、海外は前連結会計年度に比べ0百万円減の9百万円、合計で同76百万円増の4,225百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,815	18	17,833
	当連結会計年度	17,930	30	17,960
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,946	4	5,951
	当連結会計年度	6,349	18	6,368
うち為替業務	前連結会計年度	5,644	9	5,653
	当連結会計年度	5,611	7	5,619
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,056	―	2,056
	当連結会計年度	2,155	―	2,155
うち代理業務	前連結会計年度	2,134	―	2,134
	当連結会計年度	1,831	―	1,831
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	182	―	182
	当連結会計年度	177	―	177
うち保証業務	前連結会計年度	391	4	395
	当連結会計年度	412	3	416
役務取引等費用	前連結会計年度	4,139	9	4,149
	当連結会計年度	4,215	9	4,225
うち為替業務	前連結会計年度	882	0	883
	当連結会計年度	902	0	902

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,971,291	32,561	6,003,852
	当連結会計年度	6,148,551	45,156	6,193,707
うち流動性預金	前連結会計年度	3,828,438	785	3,829,223
	当連結会計年度	4,062,217	410	4,062,628
うち定期性預金	前連結会計年度	2,029,479	31,776	2,061,255
	当連結会計年度	1,957,434	44,745	2,002,180
うちその他	前連結会計年度	113,373	―	113,373
	当連結会計年度	128,898	―	128,898
譲渡性預金	前連結会計年度	176,260	―	176,260
	当連結会計年度	218,760	―	218,760
総合計	前連結会計年度	6,147,551	32,561	6,180,113
	当連結会計年度	6,367,311	45,156	6,412,468

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,017,334	100.00	4,380,150	100.00
製造業	710,881	17.70	691,162	15.78
農業,林業	2,972	0.07	3,441	0.08
漁業	1,158	0.03	2,538	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,292	0.06	2,155	0.05
建設業	115,901	2.89	121,486	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	96,537	2.40	139,299	3.18
情報通信業	29,440	0.73	30,184	0.69
運輸業,郵便業	146,018	3.63	171,958	3.93
卸売業,小売業	510,523	12.71	510,636	11.66
金融業,保険業	196,463	4.89	347,411	7.93
不動産業,物品賃貸業	486,467	12.11	556,922	12.71
各種のサービス業	269,371	6.70	296,608	6.77
地方公共団体	483,657	12.04	484,707	11.07
その他	965,647	24.04	1,021,637	23.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	15,898	100.00	16,859	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,957	12.31	4,959	29.42
その他	13,940	87.69	11,899	70.58
合計	4,033,232	―	4,397,009	―

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,211,306	―	1,211,306
	当連結会計年度	910,792	―	910,792
地方債	前連結会計年度	544,125	―	544,125
	当連結会計年度	563,500	―	563,500
社債	前連結会計年度	425,768	―	425,768
	当連結会計年度	325,269	―	325,269
株式	前連結会計年度	163,445	―	163,445
	当連結会計年度	163,173	―	163,173
その他の証券	前連結会計年度	722,974	38,550	761,524
	当連結会計年度	717,990	32,800	750,790
合計	前連結会計年度	3,067,620	38,550	3,106,170
	当連結会計年度	2,680,726	32,800	2,713,527

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)		当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	18	0.64	18	0.63
有形固定資産	2,805	94.33	2,805	92.90
その他債権	1	0.07	1	0.06
銀行勘定貸	103	3.49	149	4.95
現金預け金	43	1.47	44	1.46
合計	2,974	100.00	3,020	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)		当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	140	4.72	133	4.41
土地及びその定着物の 信託	2,769	93.11	2,822	93.45
包括信託	64	2.17	64	2.14
合計	2,974	100.00	3,020	100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

資産
科目	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)		当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	3	100.00	6	100.00
合計	3	100.00	6	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)		当連結会計年度末 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
元本	3	100.00	6	100.00
合計	3	100.00	6	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円 %)

	平成28年3月31日	平成29年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.94	13.38
2.連結Tier1比率(5/7)	14.11	13.08
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.11	13.08
4.連結における総自己資本の額	5,034	4,978
5.連結におけるTier1資本の額	4,753	4,863
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,753	4,863
7.リスク・アセットの額	33,687	37,181
8.連結総所要自己資本額	2,694	2,974

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円 %)

	平成28年3月31日	平成29年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.56	13.06
2.単体Tier1比率(5/7)	13.75	12.77
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.75	12.77
4.単体における総自己資本の額	4,864	4,817
5.単体におけるTier1資本の額	4,595	4,712
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,595	4,712
7.リスク・アセットの額	33,407	36,880
8.単体総所要自己資本額	2,672	2,950

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	208	207
危険債権	459	444
要管理債権	177	162
正常債権	40,467	44,338