建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め778百万円であります。
2 動産は、賃貸資産96百万円、事務機械774百万円、その他2,636百万円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものについては零としております。2014/06/26 11:29

#3 固定資産処分損に関する注記

※3.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	1百万円	22百万円
建物	45百万円	146百万円
動産	128百万円	46百万円

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#4 固定資産処分益に関する注記

※2.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	5百万円	91百万円
建物	2百万円	―百万円
計	8百万円	91百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(イ)岡山県内
	遊休資産 2カ所
種類	土地及び建物
減損損失額	54百万円
	遊休資産 3カ所
種類	土地及び建物
減損損失額	24百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。

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