建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め888百万円であります。
2 動産は、賃貸資産518百万円、事務機械1,867百万円、その他2,216百万円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものについては零としております。2019/06/27 9:31

#3 固定資産処分損に関する注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
動産	14	百万円	33	百万円
建物	44	百万円	30	百万円
土地	3	百万円	3	百万円

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#4 固定資産処分益に関する注記

※3.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
動産	0	百万円	0	百万円
建物	1	百万円	-	百万円
計	14	百万円	15	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

用途 営業用店舗等 1カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 128百万円

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年

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