- 8382
- 2022/09/28
- 時価
- 1700億円
- PER
- 6.61倍
- 2010年以降
- 7.39-67.87倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.34倍
- 2010年以降
- 0.25-0.82倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 3.07%
- ROE
- 5.18%
- ROA
- 0.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2019/08/09 9:14
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常収益は、保証業務における保証残高増加に伴う受取保証料の増加や、投資顧問業における受託報酬の増加などを主因に、前年同期比27百万円(1.9%)増収の14億36百万円となりました。経常利益は、前年同期比46百万円(8.6%)増益の5億78百万円となりました。2019/08/09 9:14
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性資金は季節要因を背景に減少し、貸出金全体の残高は前連結会計年度末比で減少しました。有価証券は足元の金利動向をふまえ機動的に運用した結果、残高は前連結会計年度末比増加しました。また、短期的な資金運用として邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ742億円増加し、8兆3,279億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金は減少しましたが、地公体からの預入れにより譲渡性預金が増加したこと、債券貸借取引受入担保金などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ734億円増加し、7兆7,893億円となりました。