四半期報告書-第139期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資、雇用情勢や消費者物価の緩やかな上昇を背景に、総じて、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待されますが、通商問題や中国経済先行きなど海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に留意が必要です。
地元経済におきましては、ゴールデンウィーク特需などで内需がけん引する形で非製造業の景況感は改善しましたが、中国経済の動向に左右されやすい製造業では景況感が悪化するなど、外需要因による景況の下押しが長引き、足踏みが続いています。一方、金融業界におきましては、日銀の金融緩和策が当面継続するとの見方が大勢であり、低金利の状況で厳しい収益環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当行では、2017年4月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』の諸施策の実施に取組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したことにより、前年同期比7億85百万円(2.2%)減収の335億96百万円となりました。連結経常費用は、外貨調達コストの増加がありましたが、国債等債券売却損の減少による影響や営業経費削減の効果が大きく、前年同期比7億72百万円(2.9%)減少の256億17百万円となりました。これらの結果、連結経常利益については、前年同期比13百万円(0.1%)減益の79億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11百万円(0.2%)増益の54億13百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、貸倒引当金戻入益や貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益や有価証券利息配当金の減少の影響が大きく、前年同期比11億43百万円(3.6%)減収の300億57百万円となりました。経常利益は、国債等債券売却損の減少などの増益要因がありましたが、上記減益要因に加え、株式等償却が発生したことにより、前年同期比2億36百万円(2.9%)減益の77億67百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リース取扱件数の増加などにより、前年同期比1億77百万円(6.3%)増収の29億84百万円となり、経常利益は、前年同期比41百万円(16.0%)増益の2億96百万円となりました。
[証券業]
株式市況の低迷を受け、仕組債などの販売が低調であったことから、経常収益は、前年同期比2億80百万円(36.4%)減収の4億88百万円、経常損益も前年同期比1億65百万円悪化し、経常損失1億40百万円となりました。
[その他]
経常収益は、保証業務における保証残高増加に伴う受取保証料の増加や、投資顧問業における受託報酬の増加などを主因に、前年同期比27百万円(1.9%)増収の14億36百万円となりました。経常利益は、前年同期比46百万円(8.6%)増益の5億78百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性資金は季節要因を背景に減少し、貸出金全体の残高は前連結会計年度末比で減少しました。有価証券は足元の金利動向をふまえ機動的に運用した結果、残高は前連結会計年度末比増加しました。また、短期的な資金運用として邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ742億円増加し、8兆3,279億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金は減少しましたが、地公体からの預入れにより譲渡性預金が増加したこと、債券貸借取引受入担保金などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ734億円増加し、7兆7,893億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げなどにより、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、5,386億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	16,703	98	-	16,802
	当第1四半期連結累計期間	15,693	105	-	15,799
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	20,557	387	100	20,844
	当第1四半期連結累計期間	20,226	547	167	20,606
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	3,854	288	100	4,042
	当第1四半期連結累計期間	4,533	441	167	4,807
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,469	17	-	3,487
	当第1四半期連結累計期間	3,327	0	-	3,327
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,580	19	-	4,600
	当第1四半期連結累計期間	4,402	2	-	4,405
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,111	1	-	1,113
	当第1四半期連結累計期間	1,075	2	-	1,077
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,086	△40	-	1,046
	当第1四半期連結累計期間	2,200	0	-	2,201
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	6,055	0	-	6,056
	当第1四半期連結累計期間	5,236	0	-	5,236
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,968	41	-	5,010
	当第1四半期連結累計期間	3,035	-	-	3,035

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,333,290	36,891	6,370,181
	当第1四半期連結会計期間	6,504,799	51,127	6,555,926
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,299,997	478	4,300,475
	当第1四半期連結会計期間	4,512,875	595	4,513,470
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,935,202	36,413	1,971,615
	当第1四半期連結会計期間	1,891,789	50,532	1,942,322
うちその他	前第1四半期連結会計期間	98,090	-	98,090
	当第1四半期連結会計期間	100,133	-	100,133
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	400,561	-	400,561
	当第1四半期連結会計期間	333,098	-	333,098
総合計	前第1四半期連結会計期間	6,733,851	36,891	6,770,742
	当第1四半期連結会計期間	6,837,897	51,127	6,889,025

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,673,532	100.00	4,746,009	100.00
製造業	677,979	14.51	656,268	13.83
農業,林業	6,226	0.13	8,639	0.18
漁業	3,615	0.08	3,551	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	2,122	0.05	2,143	0.05
建設業	121,402	2.60	121,927	2.57
電気・ガス・熱供給・水道業	191,646	4.10	215,223	4.53
情報通信業	22,508	0.48	19,664	0.41
運輸業,郵便業	206,057	4.41	211,705	4.46
卸売業,小売業	519,670	11.12	513,916	10.83
金融業,保険業	395,644	8.47	373,683	7.87
不動産業,物品賃貸業	643,198	13.76	677,077	14.27
各種のサービス業	318,791	6.81	319,205	6.73
地方公共団体	499,180	10.68	485,574	10.23
その他	1,065,487	22.80	1,137,427	23.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,566	100.00	21,326	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	8,622	38.21	11,533	54.08
その他	13,944	61.79	9,793	45.92
合計	4,696,098	-	4,767,336	-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	18	0.33	18	0.32
有形固定資産	2,805	49.61	2,805	48.00
その他債権	1	0.03	1	0.03
銀行勘定貸	2,760	48.80	2,952	50.50
現金預け金	69	1.23	66	1.15
合計	5,656	100.00	5,846	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,785	49.25	2,927	50.08
土地及びその定着物の信託	2,807	49.64	2,855	48.84
包括信託	63	1.11	63	1.08
合計	5,656	100.00	5,846	100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)			当第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,630	-	2,630	2,774	-	2,774
資産計	2,630	-	2,630	2,774	-	2,774
元本	2,630	-	2,630	2,774	-	2,774
負債計	2,630	-	2,630	2,774	-	2,774