四半期報告書-第140期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界全体に拡大し、内外需要が急速に冷え込み、個人消費、生産活動、輸出がともに落ち込みました。緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開や特別定額給付金等の政策効果、世界的なIT関連需要の回復により、景気の最悪期を脱し、個人消費の持ち直しはあるものの、設備投資の減少は続いており、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、景気下振れリスクは依然大きい状況が続いています。
地元経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動の停滞、設備投資の落ち込み、雇用情勢の弱含みなど、経済の停滞が広がっています。お取引先の業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針であります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、連結経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界経済の減速を懸念した米国金利の引下げにより、外貨建て資産を中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから、前年同期比56億7百万円(8.7%)減収の581億73百万円となりました。連結経常利益については、外貨調達コストの減少や営業経費の削減による増益要因もありましたが、与信費用が増加したことなどにより、前年同期比9億76百万円(7.5%)減益の119億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比4億18百万円(4.8%)減益の82億26百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、前述のとおり、米国金利の引下げにより、外貨建て資産を中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が大きく減少し、前年同期比63億19百万円(11.2%)減収の498億24百万円となりました。経常利益は、外貨調達コストの減少や営業経費の削減など増益要因もありましたが、与信費用の増加などの影響が大きく、前年同期比11億33百万円(9.2%)減益の111億11百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リース債権や割賦債権の残高増加に伴い、前年同期比4億91百万円(8.3%)増収の63億70百万円となりました。一方で、経常利益は、与信コストの増加により前年同期比9百万円(1.9%)減益の4億46百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、コロナショック後の相場持ち直しによる販売額の回復を主因に、前年同期比1億77百万円(16.8%)増収の12億26百万円となりました。経常損益は、前年同期比1億85百万円改善し、経常損失55百万円となりました。
[その他]
経常収益は、銀行事務受託業務における受託内容の見直しなどから、前年同期比44百万円(1.5%)減収の27億40百万円となりました。経常利益は、前年同期比44百万円(4.3%)減益の9億58百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、新型コロナウイルス感染症対策融資への取り組みなどにより、地元を中心とした事業性資金が増加し、2020年3月末対比で増加しました。有価証券は、国債や株式、投資信託を中心に残高が増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,254億円増加し、8兆7,727億円となりました。
「負債の部」につきましては、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対応政策に伴う資金流入による預金や譲渡性預金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ5,987億円増加し、8兆2,348億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ267億円増加し、5,378億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、預金の増加などにより前連結会計年度末比2,793億円増加の8,439億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金残高の推移が前年同期の減少から増加に転じたことなどにより、前年同期比3,172億円増加の3,140億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得額の減少や償還額の増加を主因に、前年同期比401億円増加のマイナス326億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の減少により、前年同期比6億円増加のマイナス21億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間4百万円、当第2四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジにかかる健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
単体自己資本比率等(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界全体に拡大し、内外需要が急速に冷え込み、個人消費、生産活動、輸出がともに落ち込みました。緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開や特別定額給付金等の政策効果、世界的なIT関連需要の回復により、景気の最悪期を脱し、個人消費の持ち直しはあるものの、設備投資の減少は続いており、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、景気下振れリスクは依然大きい状況が続いています。
地元経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動の停滞、設備投資の落ち込み、雇用情勢の弱含みなど、経済の停滞が広がっています。お取引先の業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針であります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、連結経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界経済の減速を懸念した米国金利の引下げにより、外貨建て資産を中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから、前年同期比56億7百万円(8.7%)減収の581億73百万円となりました。連結経常利益については、外貨調達コストの減少や営業経費の削減による増益要因もありましたが、与信費用が増加したことなどにより、前年同期比9億76百万円(7.5%)減益の119億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比4億18百万円(4.8%)減益の82億26百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、前述のとおり、米国金利の引下げにより、外貨建て資産を中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が大きく減少し、前年同期比63億19百万円(11.2%)減収の498億24百万円となりました。経常利益は、外貨調達コストの減少や営業経費の削減など増益要因もありましたが、与信費用の増加などの影響が大きく、前年同期比11億33百万円(9.2%)減益の111億11百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リース債権や割賦債権の残高増加に伴い、前年同期比4億91百万円(8.3%)増収の63億70百万円となりました。一方で、経常利益は、与信コストの増加により前年同期比9百万円(1.9%)減益の4億46百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、コロナショック後の相場持ち直しによる販売額の回復を主因に、前年同期比1億77百万円(16.8%)増収の12億26百万円となりました。経常損益は、前年同期比1億85百万円改善し、経常損失55百万円となりました。
[その他]
経常収益は、銀行事務受託業務における受託内容の見直しなどから、前年同期比44百万円(1.5%)減収の27億40百万円となりました。経常利益は、前年同期比44百万円(4.3%)減益の9億58百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、新型コロナウイルス感染症対策融資への取り組みなどにより、地元を中心とした事業性資金が増加し、2020年3月末対比で増加しました。有価証券は、国債や株式、投資信託を中心に残高が増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,254億円増加し、8兆7,727億円となりました。
「負債の部」につきましては、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対応政策に伴う資金流入による預金や譲渡性預金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ5,987億円増加し、8兆2,348億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ267億円増加し、5,378億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、預金の増加などにより前連結会計年度末比2,793億円増加の8,439億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金残高の推移が前年同期の減少から増加に転じたことなどにより、前年同期比3,172億円増加の3,140億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得額の減少や償還額の増加を主因に、前年同期比401億円増加のマイナス326億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の減少により、前年同期比6億円増加のマイナス21億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 29,518 | 207 | - | 29,726 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 29,748 | 309 | - | 30,058 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 38,684 | 1,065 | 333 | 39,416 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 33,563 | 513 | 107 | 33,970 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,165 | 857 | 333 | 9,690 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,815 | 203 | 107 | 3,911 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,034 | 4 | - | 7,038 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,072 | 1 | - | 7,074 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,204 | 8 | - | 9,213 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,196 | 7 | - | 9,203 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,169 | 4 | - | 2,174 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,123 | 5 | - | 2,129 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,623 | 0 | - | 4,624 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,411 | 0 | - | 5,412 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,512 | 0 | - | 10,513 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,598 | 0 | - | 11,598 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,888 | - | - | 5,888 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,186 | - | - | 6,186 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間4百万円、当第2四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,204 | 8 | - | 9,213 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,196 | 7 | - | 9,203 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,110 | 2 | - | 3,112 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,002 | 0 | - | 3,002 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,780 | 4 | - | 2,784 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,975 | 3 | - | 2,978 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,057 | - | - | 1,057 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,037 | - | - | 1,037 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,090 | - | - | 1,090 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 777 | - | - | 777 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 154 | - | - | 154 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 146 | - | - | 146 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 217 | 1 | - | 219 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 217 | 1 | - | 219 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,169 | 4 | - | 2,174 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,123 | 5 | - | 2,129 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 466 | 0 | - | 466 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 455 | 0 | - | 455 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,428,848 | 38,321 | 6,467,169 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,102,664 | 43,007 | 7,145,672 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,419,907 | 491 | 4,420,398 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,085,836 | 918 | 5,086,754 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,872,723 | 37,829 | 1,910,553 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,858,904 | 42,089 | 1,900,994 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 136,217 | - | 136,217 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 157,923 | - | 157,923 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 289,190 | - | 289,190 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 268,234 | - | 268,234 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,718,038 | 38,321 | 6,756,360 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,370,898 | 43,007 | 7,413,906 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,753,339 | 100.00 | 5,025,686 | 100.00 |
| 製造業 | 644,322 | 13.56 | 703,401 | 14.00 |
| 農業,林業 | 8,759 | 0.18 | 8,266 | 0.16 |
| 漁業 | 3,458 | 0.07 | 2,859 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,100 | 0.04 | 2,246 | 0.04 |
| 建設業 | 121,031 | 2.55 | 139,062 | 2.77 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 220,366 | 4.64 | 244,856 | 4.87 |
| 情報通信業 | 19,054 | 0.40 | 18,940 | 0.38 |
| 運輸業,郵便業 | 209,384 | 4.40 | 246,569 | 4.91 |
| 卸売業,小売業 | 523,224 | 11.01 | 552,360 | 10.99 |
| 金融業,保険業 | 369,953 | 7.78 | 395,991 | 7.88 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 681,374 | 14.33 | 713,195 | 14.19 |
| 各種のサービス業 | 316,955 | 6.68 | 331,670 | 6.59 |
| 地方公共団体 | 479,318 | 10.08 | 469,230 | 9.34 |
| その他 | 1,154,036 | 24.28 | 1,197,035 | 23.82 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 23,041 | 100.00 | 22,211 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 12,626 | 54.80 | 9,204 | 41.44 |
| その他 | 10,414 | 45.20 | 13,007 | 58.56 |
| 合計 | 4,776,381 | - | 5,047,898 | - |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前第2四半期連結会計期間 | 609,736 | - | 609,736 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 683,412 | - | 683,412 | |
| 地方債 | 前第2四半期連結会計期間 | 771,414 | - | 771,414 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 748,292 | - | 748,292 | |
| 社債 | 前第2四半期連結会計期間 | 385,351 | - | 385,351 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 335,122 | - | 335,122 | |
| 株式 | 前第2四半期連結会計期間 | 131,220 | - | 131,220 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 126,939 | - | 126,939 | |
| その他の証券 | 前第2四半期連結会計期間 | 511,024 | 44,538 | 555,563 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 446,420 | 46,134 | 492,555 | |
| 合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,408,747 | 44,538 | 2,453,286 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,340,186 | 46,134 | 2,386,321 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)
| 資産 | ||||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 18 | 0.31 | 18 | 0.49 | 18 | 0.31 |
| 有形固定資産 | 2,805 | 46.05 | 198 | 5.06 | 2,805 | 45.44 |
| その他債権 | 1 | 0.03 | - | - | 1 | 0.03 |
| 銀行勘定貸 | 3,227 | 52.97 | 3,666 | 93.48 | 3,309 | 53.59 |
| 現金預け金 | 38 | 0.64 | 38 | 0.97 | 38 | 0.63 |
| 合計 | 6,092 | 100.00 | 3,921 | 100.00 | 6,174 | 100.00 |
| 負債 | ||||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 3,220 | 52.86 | 3,703 | 94.44 | 3,332 | 53.97 |
| 土地及びその定着物の信託 | 2,809 | 46.11 | 155 | 3.95 | 2,779 | 45.01 |
| 包括信託 | 63 | 1.03 | 63 | 1.61 | 63 | 1.02 |
| 合計 | 6,092 | 100.00 | 3,921 | 100.00 | 6,174 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
| 資産 | ||||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 3,067 | 100.00 | 3,199 | 100.00 | 3,090 | 100.00 |
| 合計 | 3,067 | 100.00 | 3,199 | 100.00 | 3,090 | 100.00 |
| 負債 | ||||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 元本 | 3,067 | 100.00 | 3,199 | 100.00 | 3,090 | 100.00 |
| 合計 | 3,067 | 100.00 | 3,199 | 100.00 | 3,090 | 100.00 |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジにかかる健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
| (単位:億円 %) | |
| 2020年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 13.02 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 13.02 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 13.02 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 5,265 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 5,262 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,262 |
| 7.リスク・アセットの額 | 40,418 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,233 |
| 2020年9月30日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 6.40% |
単体自己資本比率等(国際統一基準)
| (単位:億円 %) | |
| 2020年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 12.63 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 12.63 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.63 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 5,080 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 5,080 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 5,080 |
| 7.リスク・アセットの額 | 40,200 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 3,216 |
| 2020年9月30日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 6.21% |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年9月30日 | 2020年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 215 | 197 |
| 危険債権 | 275 | 335 |
| 要管理債権 | 205 | 288 |
| 正常債権 | 48,477 | 51,141 |