四半期報告書-第138期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)における我が国の経済は、海外経済が底堅く推移している影響を受け、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。また雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、7月の西日本豪雨や9月の北海道地震などの災害、記録的猛暑・台風といった天候要因による生産や物流の下押し要因もありました。このような災害・天候による下押し要因や米国の保護主義的な通商政策による海外経済への影響などの懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善が続いていることから、消費の基調は崩れておらず、今後も企業の好業績を背景とした前向きな設備投資や個人消費の改善が続くと見られており、民需を中心としたさらなる景気回復が期待されます。地元経済においても、西日本豪雨災害の影響を受け、被災した企業や個人の中には一時的に休業を余儀なくされる状況も発生しましたが、官民連携した早急な復興支援等を通じて、総じて生産活動は持ち直し、個人消費・設備投資についても堅調に推移し、景気は緩やかに回復に向けた状況となりました。
7月の西日本豪雨では、当行におきましても真備支店(倉敷市真備町)が約3ヶ月間の営業停止を余儀なくされるなど数ヶ店が被災しましたが、地域の力強い復興活動やお客さまからの変わらぬご支援を頂き、全店で営業を再開することができました。このような厳しい環境の中、当行では2017年度からスタートした期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』で策定した諸施策の実施に取組みました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、外貨建貸出金を中心に、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金や貸倒引当金戻入益の減少が大きく、前年同期比5億3百万円(0.7%)減収の647億58百万円となりました。経常利益については、営業経費は減少しましたが、上記減益要因に加え、有価証券の売却損・外貨調達コストの増加により、前年同期比13億73百万円(8.9%)減益の140億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8億53百万円(8.0%)減益の97億13百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、外貨建貸出金を中心に、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金や貸倒引当金戻入益の減少が大きく、前年同期比1億71百万円(0.2%)減収の574億15百万円となりました。経常利益は、人件費や消費税などの営業経費の減少がありましたが、上記減益要因に加え、外貨調達コストの増加により、前年同期比8億24百万円(5.8%)減益の132億19百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加により、前年同期比78百万円(1.3%)増収の57億72百万円となりました。経常利益は、前年同期比41百万円(7.8%)増益の5億61百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、手数料収入の減少を主因に、前年同期比3億51百万円(18.0%)減収の15億89百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億68百万円(60.8%)減益の1億8百万円となりました。
[その他]
経常収益は、有価証券利息配当金の増加、投資顧問業における受託報酬の増加などを主因に、前年同期比94百万円(3.5%)増収の27億37百万円となりました。経常利益は、前年同期比96百万円(9.2%)減益の9億44百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は事業性資金、個人ローン共に増加しましたが、有価証券は足元の金利動向をふまえ国債や外国債券を中心に残高が減少しました。また、短期的な資金運用として邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ708億円減少し、8兆3,964億円となりました。
「負債の部」につきましては、地公体からの預入れにより譲渡性預金が増加しましたが、債券貸借取引受入担保金などの減少により、前連結会計年度末に比べ809億円減少し、7兆8,478億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加、繰延ヘッジ損益の改善などにより、前連結会計年度末に比べ101億円増加し、5,486億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、貸出金やコールローンの増加などにより前連結会計年度末比987億円減少し6,617億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加や、売現先勘定の減少により、前年同期比864億円減少のマイナス2,399億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却が増加したことを主因に、前年同期比1,430億円増加の1,442億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加により、前年同期比4億円減少のマイナス30億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間4百万円、当第2四半期連結累計期間5百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)における我が国の経済は、海外経済が底堅く推移している影響を受け、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。また雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、7月の西日本豪雨や9月の北海道地震などの災害、記録的猛暑・台風といった天候要因による生産や物流の下押し要因もありました。このような災害・天候による下押し要因や米国の保護主義的な通商政策による海外経済への影響などの懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善が続いていることから、消費の基調は崩れておらず、今後も企業の好業績を背景とした前向きな設備投資や個人消費の改善が続くと見られており、民需を中心としたさらなる景気回復が期待されます。地元経済においても、西日本豪雨災害の影響を受け、被災した企業や個人の中には一時的に休業を余儀なくされる状況も発生しましたが、官民連携した早急な復興支援等を通じて、総じて生産活動は持ち直し、個人消費・設備投資についても堅調に推移し、景気は緩やかに回復に向けた状況となりました。
7月の西日本豪雨では、当行におきましても真備支店(倉敷市真備町)が約3ヶ月間の営業停止を余儀なくされるなど数ヶ店が被災しましたが、地域の力強い復興活動やお客さまからの変わらぬご支援を頂き、全店で営業を再開することができました。このような厳しい環境の中、当行では2017年度からスタートした期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』で策定した諸施策の実施に取組みました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、外貨建貸出金を中心に、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金や貸倒引当金戻入益の減少が大きく、前年同期比5億3百万円(0.7%)減収の647億58百万円となりました。経常利益については、営業経費は減少しましたが、上記減益要因に加え、有価証券の売却損・外貨調達コストの増加により、前年同期比13億73百万円(8.9%)減益の140億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8億53百万円(8.0%)減益の97億13百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、外貨建貸出金を中心に、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金や貸倒引当金戻入益の減少が大きく、前年同期比1億71百万円(0.2%)減収の574億15百万円となりました。経常利益は、人件費や消費税などの営業経費の減少がありましたが、上記減益要因に加え、外貨調達コストの増加により、前年同期比8億24百万円(5.8%)減益の132億19百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加により、前年同期比78百万円(1.3%)増収の57億72百万円となりました。経常利益は、前年同期比41百万円(7.8%)増益の5億61百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、手数料収入の減少を主因に、前年同期比3億51百万円(18.0%)減収の15億89百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億68百万円(60.8%)減益の1億8百万円となりました。
[その他]
経常収益は、有価証券利息配当金の増加、投資顧問業における受託報酬の増加などを主因に、前年同期比94百万円(3.5%)増収の27億37百万円となりました。経常利益は、前年同期比96百万円(9.2%)減益の9億44百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は事業性資金、個人ローン共に増加しましたが、有価証券は足元の金利動向をふまえ国債や外国債券を中心に残高が減少しました。また、短期的な資金運用として邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ708億円減少し、8兆3,964億円となりました。
「負債の部」につきましては、地公体からの預入れにより譲渡性預金が増加しましたが、債券貸借取引受入担保金などの減少により、前連結会計年度末に比べ809億円減少し、7兆8,478億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加、繰延ヘッジ損益の改善などにより、前連結会計年度末に比べ101億円増加し、5,486億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、貸出金やコールローンの増加などにより前連結会計年度末比987億円減少し6,617億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加や、売現先勘定の減少により、前年同期比864億円減少のマイナス2,399億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却が増加したことを主因に、前年同期比1,430億円増加の1,442億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加により、前年同期比4億円減少のマイナス30億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 33,302 | 188 | - | 33,490 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 32,113 | 210 | - | 32,324 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 39,874 | 501 | 8 | 40,366 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 39,500 | 921 | 83 | 40,338 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,571 | 313 | 8 | 6,876 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,386 | 710 | 83 | 8,014 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,297 | 5 | - | 6,303 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,893 | 29 | - | 6,923 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,453 | 9 | - | 8,463 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,068 | 33 | - | 9,102 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,155 | 3 | - | 2,159 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,175 | 3 | - | 2,178 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,968 | 2 | - | 2,970 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,697 | △41 | - | 2,656 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,687 | 2 | - | 10,690 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,498 | 0 | - | 11,499 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,719 | 0 | - | 7,719 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,800 | 42 | - | 8,842 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間4百万円、当第2四半期連結累計期間5百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,453 | 9 | - | 8,463 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,068 | 33 | - | 9,102 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,849 | 2 | - | 2,852 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,995 | 26 | - | 3,021 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,766 | 4 | - | 2,771 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,766 | 4 | - | 2,770 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,087 | - | - | 1,087 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,002 | - | - | 1,002 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 664 | - | - | 664 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,148 | - | - | 1,148 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 161 | - | - | 161 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 157 | - | - | 157 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 191 | 2 | - | 194 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 231 | 2 | - | 233 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,155 | 3 | - | 2,159 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,175 | 3 | - | 2,178 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 463 | 0 | - | 463 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 474 | 0 | - | 474 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,110,961 | 50,096 | 6,161,058 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,342,431 | 31,868 | 6,374,299 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,055,542 | 679 | 4,056,222 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,291,084 | 746 | 4,291,831 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,960,809 | 49,416 | 2,010,225 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,918,841 | 31,121 | 1,949,963 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 94,610 | - | 94,610 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 132,504 | - | 132,504 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 299,169 | - | 299,169 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 349,055 | - | 349,055 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,410,131 | 50,096 | 6,460,227 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,691,486 | 31,868 | 6,723,355 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,540,759 | 100.00 | 4,700,797 | 100.00 |
| 製造業 | 666,378 | 14.68 | 665,586 | 14.16 |
| 農業,林業 | 4,411 | 0.10 | 6,154 | 0.13 |
| 漁業 | 4,608 | 0.10 | 3,686 | 0.08 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,041 | 0.04 | 2,067 | 0.04 |
| 建設業 | 119,497 | 2.63 | 122,106 | 2.60 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 170,086 | 3.75 | 201,498 | 4.29 |
| 情報通信業 | 30,163 | 0.66 | 20,691 | 0.44 |
| 運輸業,郵便業 | 193,931 | 4.27 | 209,531 | 4.46 |
| 卸売業,小売業 | 507,753 | 11.18 | 521,701 | 11.10 |
| 金融業,保険業 | 389,218 | 8.57 | 397,534 | 8.46 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 598,881 | 13.19 | 646,648 | 13.76 |
| 各種のサービス業 | 303,522 | 6.69 | 320,120 | 6.79 |
| 地方公共団体 | 506,792 | 11.16 | 493,979 | 10.51 |
| その他 | 1,043,472 | 22.98 | 1,089,490 | 23.18 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 16,636 | 100.00 | 23,934 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 6,101 | 36.68 | 11,016 | 46.03 |
| その他 | 10,534 | 63.32 | 12,918 | 53.97 |
| 合計 | 4,557,396 | - | 4,724,731 | - |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前第2四半期連結会計期間 | 815,470 | - | 815,470 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 767,281 | - | 767,281 | |
| 地方債 | 前第2四半期連結会計期間 | 671,669 | - | 671,669 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 725,994 | - | 725,994 | |
| 社債 | 前第2四半期連結会計期間 | 349,946 | - | 349,946 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 368,009 | - | 368,009 | |
| 株式 | 前第2四半期連結会計期間 | 181,194 | - | 181,194 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 169,329 | - | 169,329 | |
| その他の証券 | 前第2四半期連結会計期間 | 693,983 | 30,561 | 724,544 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 439,474 | 33,575 | 473,050 | |
| 合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,712,263 | 30,561 | 2,742,825 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,470,089 | 33,575 | 2,503,665 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)
| 資産 | ||||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 18 | 0.63 | 18 | 0.36 | 18 | 0.42 |
| 有形固定資産 | 2,805 | 92.87 | 2,805 | 53.05 | 2,805 | 62.74 |
| その他債権 | 1 | 0.06 | 1 | 0.04 | 1 | 0.04 |
| 銀行勘定貸 | 123 | 4.09 | 2,391 | 45.21 | 1,575 | 35.22 |
| 現金預け金 | 70 | 2.35 | 69 | 1.32 | 70 | 1.58 |
| その他 | - | - | 1 | 0.02 | - | - |
| 合計 | 3,021 | 100.00 | 5,288 | 100.00 | 4,472 | 100.00 |
| 負債 | ||||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 129 | 4.28 | 2,395 | 45.29 | 1,603 | 35.86 |
| 土地及びその定着物の信託 | 2,826 | 93.57 | 2,827 | 53.46 | 2,803 | 62.69 |
| 包括信託 | 64 | 2.15 | 66 | 1.25 | 65 | 1.45 |
| 合計 | 3,021 | 100.00 | 5,288 | 100.00 | 4,472 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
| 資産 | ||||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 655 | 100.00 | 2,270 | 100.00 | 1,477 | 100.00 |
| 合計 | 655 | 100.00 | 2,270 | 100.00 | 1,477 | 100.00 |
| 負債 | ||||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 元本 | 655 | 100.00 | 2,270 | 100.00 | 1,477 | 100.00 |
| 合計 | 655 | 100.00 | 2,270 | 100.00 | 1,477 | 100.00 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円 %) | |
| 2018年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 13.33 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 13.32 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 13.32 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 5,336 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 5,334 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,334 |
| 7.リスク・アセットの額 | 40,026 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,202 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円 %) | |
| 2018年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 12.96 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 12.96 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.96 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 5,159 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 5,159 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 5,159 |
| 7.リスク・アセットの額 | 39,781 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 3,182 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 214 | 188 |
| 危険債権 | 398 | 343 |
| 要管理債権 | 150 | 173 |
| 正常債権 | 46,108 | 47,919 |