四半期報告書-第140期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は下げ止まりつつあります。先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
地元経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大きく後退し、厳しい状況が継続しています。社会経済活動の復調に伴い、景気も徐々に持ち直しに向かうことが期待されますが、当行にとってもしばらくは感染症の動向に大きく左右される不透明な収益環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当行では、2020年4月に立ち上げた新中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の諸施策の実施に取組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国金利の大幅な引下げにより、外貨建てを中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと、また貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことなどにより、前年同期比31億51百万円(9.3%)減収の304億45百万円となりました。連結経常費用は、与信費用は増加しましたが、米国金利引下げに伴う外貨調達コストの減少や営業経費の減少の効果が大きく、前年同期比28億25百万円(11.0%)減少の227億92百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益については、前年同期比3億26百万円(4.0%)減益の76億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億9百万円(5.7%)減益の51億4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、米国金利の引下げによる外貨建ての貸出金利息や有価証券利息配当金の減少に加え、貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことから、前年同期比34億62百万円(11.5%)減収の265億95百万円となりました。経常利益に関しましては、外貨調達コストの大幅な削減による資金利益の増加や営業経費の減少など増益要因がありましたが、新型コロナウイルス感染症に関する需資を背景とする貸出金残高の伸びに伴う与信コストの増加の影響が大きく、前年同期比2億75百万円(3.5%)減益の74億92百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、前年同期でのリースや割賦販売の実行増加を主因とする売上高の増加や、大口先の業況改善による貸倒引当金戻入益の増加などにより、前年同期比2億18百万円(7.3%)増収の32億2百万円となり、経常利益は、前年同期比14百万円(4.7%)増益の3億10百万円となりました。
[証券業]
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた営業活動の自粛により手数料収入が減少し、経常収益は、前年同期比45百万円(9.2%)減収の4億43百万円となりました。なお、経常損益は、営業経費削減効果もあり、前年同期比28百万円改善し、経常損失1億12百万円となりました。
[その他]
経常収益は、緊急事態宣言下における経済活動の低迷に起因するクレジットカード業務でのショッピング手数料の減少などを主因に、前年同期比50百万円(3.4%)減収の13億86百万円となりました。経常利益は、経常収益減収に加え、保証業務での与信コスト増加もあり、前年同期比1億26百万円(21.7%)減益の4億52百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「現金預け金」「コールローン」などの短期運用資金は、後述の預金残高の増加に伴い、前連結会計年度末比増加しました。「貸出金」は、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する資金需要の高まりを受け、事業性資金、個人向け貸出金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比増加しました。「有価証券」は金利や株価動向を踏まえ機動的に運用した結果、前連結会計年度末比増加しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,752億円増加し、8兆7,225億円となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対応策により、個人、法人、地公体において資金が流入し、前連結会計年度末比増加しました。「借用金」は、主に日本銀行からの借用金であり、緊急事態に備え外貨資金を安定的に調達することを目的とし、前連結会計年度末比増加しました。これらの結果、「負債の部合計」は前連結会計年度末に比べ5,565億円増加し、8兆1,926億円となりました。
「純資産の部」につきましては、株価の回復などによる「その他有価証券評価差額金」の改善や利益の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ188億円増加し、5,299億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は下げ止まりつつあります。先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
地元経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大きく後退し、厳しい状況が継続しています。社会経済活動の復調に伴い、景気も徐々に持ち直しに向かうことが期待されますが、当行にとってもしばらくは感染症の動向に大きく左右される不透明な収益環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当行では、2020年4月に立ち上げた新中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の諸施策の実施に取組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国金利の大幅な引下げにより、外貨建てを中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと、また貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことなどにより、前年同期比31億51百万円(9.3%)減収の304億45百万円となりました。連結経常費用は、与信費用は増加しましたが、米国金利引下げに伴う外貨調達コストの減少や営業経費の減少の効果が大きく、前年同期比28億25百万円(11.0%)減少の227億92百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益については、前年同期比3億26百万円(4.0%)減益の76億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億9百万円(5.7%)減益の51億4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、米国金利の引下げによる外貨建ての貸出金利息や有価証券利息配当金の減少に加え、貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことから、前年同期比34億62百万円(11.5%)減収の265億95百万円となりました。経常利益に関しましては、外貨調達コストの大幅な削減による資金利益の増加や営業経費の減少など増益要因がありましたが、新型コロナウイルス感染症に関する需資を背景とする貸出金残高の伸びに伴う与信コストの増加の影響が大きく、前年同期比2億75百万円(3.5%)減益の74億92百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、前年同期でのリースや割賦販売の実行増加を主因とする売上高の増加や、大口先の業況改善による貸倒引当金戻入益の増加などにより、前年同期比2億18百万円(7.3%)増収の32億2百万円となり、経常利益は、前年同期比14百万円(4.7%)増益の3億10百万円となりました。
[証券業]
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた営業活動の自粛により手数料収入が減少し、経常収益は、前年同期比45百万円(9.2%)減収の4億43百万円となりました。なお、経常損益は、営業経費削減効果もあり、前年同期比28百万円改善し、経常損失1億12百万円となりました。
[その他]
経常収益は、緊急事態宣言下における経済活動の低迷に起因するクレジットカード業務でのショッピング手数料の減少などを主因に、前年同期比50百万円(3.4%)減収の13億86百万円となりました。経常利益は、経常収益減収に加え、保証業務での与信コスト増加もあり、前年同期比1億26百万円(21.7%)減益の4億52百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「現金預け金」「コールローン」などの短期運用資金は、後述の預金残高の増加に伴い、前連結会計年度末比増加しました。「貸出金」は、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する資金需要の高まりを受け、事業性資金、個人向け貸出金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比増加しました。「有価証券」は金利や株価動向を踏まえ機動的に運用した結果、前連結会計年度末比増加しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,752億円増加し、8兆7,225億円となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対応策により、個人、法人、地公体において資金が流入し、前連結会計年度末比増加しました。「借用金」は、主に日本銀行からの借用金であり、緊急事態に備え外貨資金を安定的に調達することを目的とし、前連結会計年度末比増加しました。これらの結果、「負債の部合計」は前連結会計年度末に比べ5,565億円増加し、8兆1,926億円となりました。
「純資産の部」につきましては、株価の回復などによる「その他有価証券評価差額金」の改善や利益の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ188億円増加し、5,299億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 15,693 | 105 | - | 15,799 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 15,745 | 182 | - | 15,928 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 20,226 | 547 | 167 | 20,606 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 18,003 | 317 | 69 | 18,251 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,533 | 441 | 167 | 4,807 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,258 | 134 | 69 | 2,323 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,327 | 0 | - | 3,327 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,535 | 1 | - | 3,537 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,402 | 2 | - | 4,405 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,450 | 4 | - | 4,454 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,075 | 2 | - | 1,077 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 914 | 2 | - | 917 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,200 | 0 | - | 2,201 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,601 | 0 | - | 2,601 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,236 | 0 | - | 5,236 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,520 | 0 | - | 5,520 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,035 | - | - | 3,035 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,919 | 0 | - | 2,919 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,504,799 | 51,127 | 6,555,926 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,025,062 | 14,811 | 7,039,874 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,512,875 | 595 | 4,513,470 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,072,568 | 617 | 5,073,185 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,891,789 | 50,532 | 1,942,322 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,855,637 | 14,194 | 1,869,832 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 100,133 | - | 100,133 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 96,857 | - | 96,857 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 333,098 | - | 333,098 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 261,210 | - | 261,210 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,837,897 | 51,127 | 6,889,025 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,286,273 | 14,811 | 7,301,084 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,746,009 | 100.00 | 4,965,144 | 100.00 |
| 製造業 | 656,268 | 13.83 | 685,116 | 13.80 |
| 農業,林業 | 8,639 | 0.18 | 8,422 | 0.17 |
| 漁業 | 3,551 | 0.07 | 2,851 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,143 | 0.05 | 2,151 | 0.04 |
| 建設業 | 121,927 | 2.57 | 127,144 | 2.56 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 215,223 | 4.53 | 243,537 | 4.90 |
| 情報通信業 | 19,664 | 0.41 | 17,255 | 0.35 |
| 運輸業,郵便業 | 211,705 | 4.46 | 242,038 | 4.87 |
| 卸売業,小売業 | 513,916 | 10.83 | 549,773 | 11.07 |
| 金融業,保険業 | 373,683 | 7.87 | 391,343 | 7.88 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 677,077 | 14.27 | 703,241 | 14.16 |
| 各種のサービス業 | 319,205 | 6.73 | 323,801 | 6.53 |
| 地方公共団体 | 485,574 | 10.23 | 475,909 | 9.59 |
| その他 | 1,137,427 | 23.97 | 1,192,556 | 24.02 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 21,326 | 100.00 | 25,452 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 11,533 | 54.08 | 11,528 | 45.29 |
| その他 | 9,793 | 45.92 | 13,924 | 54.71 |
| 合計 | 4,767,336 | - | 4,990,596 | - |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 18 | 0.31 | 18 | 0.51 |
| 有形固定資産 | 2,805 | 45.44 | 198 | 5.32 |
| その他債権 | 1 | 0.03 | - | - |
| 銀行勘定貸 | 3,309 | 53.59 | 3,473 | 93.15 |
| 現金預け金 | 38 | 0.63 | 38 | 1.02 |
| 合計 | 6,174 | 100.00 | 3,729 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 3,332 | 53.97 | 3,511 | 94.14 |
| 土地及びその定着物の信託 | 2,779 | 45.01 | 155 | 4.17 |
| 包括信託 | 63 | 1.02 | 62 | 1.69 |
| 合計 | 6,174 | 100.00 | 3,729 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | |||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 3,090 | - | 3,090 | 3,201 | - | 3,201 |
| 資産計 | 3,090 | - | 3,090 | 3,201 | - | 3,201 |
| 元本 | 3,090 | - | 3,090 | 3,201 | - | 3,201 |
| 負債計 | 3,090 | - | 3,090 | 3,201 | - | 3,201 |