半期報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、堅調な雇用・所得環境の下、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資の増加もあり、緩やかな回復を続けています。一方で、世界的なインフレの高止まりや欧米各国の金融引締め等により、海外経済の下振れも懸念されており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、国内経済の回復を受け、個人消費の回復、雇用情勢の持ち直し、設備投資の増加を背景に、緩やかに回復しています。今後は、海外経済の回復ペースの鈍化や国内の物価上昇が、企業収益や個人消費の下押しすることも懸念され、地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。
当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、投信解約益の剝落や株式等売却益の減少により、前年同期比108億34百万円(11.8%)減収の806億25百万円となりました。連結経常利益については、国債等債券売却損が減少したものの、外貨調達コストや貸出金残高増加に伴う与信コストの増加により、前年同期比59億25百万円(29.6%)減益の140億42百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比42億18百万円(30.2%)減益の97億30百万円となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、外貨外国証券を中心に増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、コールローンが増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,632億円増加し、10兆2,650億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金、譲渡性預金、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,532億円増加し、9兆7,675億円となりました。
「純資産の部」につきましては、繰延ヘッジ損益の増加などにより、前連結会計年度末比99億円増加し、4,974億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金の増加により前年同期比5,036億円増加の1兆5,876億円となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の純増減がプラスに転じたことを主因に、前年同期比7,854億円増加のプラス1,111億円となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより、前年同期比353億円減少のマイナス262億円となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の減少などにより、前年同期比5億円増加のマイナス36億円となりました。
③ 国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	33,753	305	-	34,059
	当中間連結会計期間	30,868	168	-	31,037
うち資金運用 収益	前中間連結会計期間	41,452	1,175	350	42,277
	当中間連結会計期間	57,066	3,286	1,217	59,135
うち資金調達 費用	前中間連結会計期間	7,698	870	350	8,218
	当中間連結会計期間	26,197	3,118	1,217	28,098
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	8,591	2	-	8,594
	当中間連結会計期間	9,869	31	-	9,901
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	9,896	14	-	9,911
	当中間連結会計期間	11,140	41	-	11,181
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	1,305	11	-	1,317
	当中間連結会計期間	1,270	10	-	1,280
その他業務収支	前中間連結会計期間	△8,876	△188	-	△9,065
	当中間連結会計期間	1,042	0	-	1,043
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	21,394	7	-	21,401
	当中間連結会計期間	5,832	0	-	5,833
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	30,270	196	-	30,466
	当中間連結会計期間	4,790	-	-	4,790

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間3百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
④ 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定:平均残高は合計で前年同期比11,184百万円増の9,162,704百万円となり、利息は国内で前年同期比15,614百万円増の57,066百万円、海外では前年同期比2,111百万円増の3,286百万円、合計では前年同期比16,858百万円増の59,135百万円となりました。
資金調達勘定:平均残高は合計で前年同期比63,387百万円減の9,303,662百万円となり、利息は国内で前年同期比18,499百万円増の26,197百万円、海外で前年同期比2,248百万円増の3,118百万円、合計で前年同期比19,880百万円増の28,098百万円となりました。
○ 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	9,080,669	41,452	0.91
	当中間連結会計期間	9,091,245	57,066	1.25
うち貸出金	前中間連結会計期間	5,288,659	26,394	0.99
	当中間連結会計期間	5,600,638	38,802	1.38
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	2,811	4	0.29
	当中間連結会計期間	1,935	2	0.28
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,255,676	13,293	1.17
	当中間連結会計期間	2,191,347	15,511	1.41
うちコールローン	前中間連結会計期間	712,998	490	0.13
	当中間連結会計期間	479,171	875	0.36
うち預け金	前中間連結会計期間	670,801	813	0.24
	当中間連結会計期間	622,211	506	0.16
資金調達勘定	前中間連結会計期間	9,296,013	7,698	0.16
	当中間連結会計期間	9,231,057	26,197	0.56
うち預金	前中間連結会計期間	7,686,459	747	0.01
	当中間連結会計期間	7,834,136	3,029	0.07
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	306,296	12	0.00
	当中間連結会計期間	240,643	9	0.00
うちコールマネー	前中間連結会計期間	119,798	269	0.44
	当中間連結会計期間	165,729	2,933	3.53
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	95,213	619	1.29
	当中間連結会計期間	118,804	3,262	5.47
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	60,144	500	1.65
	当中間連結会計期間	31,332	832	5.29
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	462,672	238	0.10
	当中間連結会計期間	412,606	206	0.09
うち借用金	前中間連結会計期間	576,843	618	0.21
	当中間連結会計期間	424,265	2,157	1.01

(注) 1 当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間32,412百万円、当中間連結会計期間19,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
○ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	109,267	1,175	2.14
	当中間連結会計期間	121,248	3,286	5.40
うち貸出金	前中間連結会計期間	30,047	344	2.28
	当中間連結会計期間	42,056	1,181	5.60
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	78,308	830	2.11
	当中間連結会計期間	78,847	2,105	5.32
うちコールローン	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	109,452	870	1.58
	当中間連結会計期間	122,393	3,118	5.08
うち預金	前中間連結会計期間	70,923	504	1.41
	当中間連結会計期間	72,604	1,829	5.02
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	112	1	2.60
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	本支店勘定 の相殺 消去額 (△)	合計	小計	本支店勘定 の相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	9,189,937	38,416	9,151,520	42,628	350	42,277	0.92
	当中間連結会計期間	9,212,493	49,789	9,162,704	60,352	1,217	59,135	1.28
うち貸出金	前中間連結会計期間	5,318,706	-	5,318,706	26,739	-	26,739	1.00
	当中間連結会計期間	5,642,695	-	5,642,695	39,983	-	39,983	1.41
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	2,811	-	2,811	4	-	4	0.29
	当中間連結会計期間	1,935	-	1,935	2	-	2	0.28
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,333,984	-	2,333,984	14,124	-	14,124	1.20
	当中間連結会計期間	2,270,195	-	2,270,195	17,616	-	17,616	1.54
うちコールローン	前中間連結会計期間	712,998	-	712,998	490	-	490	0.13
	当中間連結会計期間	479,171	-	479,171	875	-	875	0.36
うち預け金	前中間連結会計期間	670,801	-	670,801	813	-	813	0.24
	当中間連結会計期間	622,211	-	622,211	506	-	506	0.16
資金調達勘定	前中間連結会計期間	9,405,465	38,416	9,367,049	8,568	350	8,218	0.17
	当中間連結会計期間	9,353,451	49,789	9,303,662	29,315	1,217	28,098	0.60
うち預金	前中間連結会計期間	7,757,382	-	7,757,382	1,252	-	1,252	0.03
	当中間連結会計期間	7,906,741	-	7,906,741	4,858	-	4,858	0.12
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	306,296	-	306,296	12	-	12	0.00
	当中間連結会計期間	240,643	-	240,643	9	-	9	0.00
うちコールマネー	前中間連結会計期間	119,798	-	119,798	269	-	269	0.44
	当中間連結会計期間	165,729	-	165,729	2,933	-	2,933	3.53
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	95,213	-	95,213	619	-	619	1.29
	当中間連結会計期間	118,804	-	118,804	3,262	-	3,262	5.47
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	60,144	-	60,144	500	-	500	1.65
	当中間連結会計期間	31,332	-	31,332	832	-	832	5.29
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	462,672	-	462,672	238	-	238	0.10
	当中間連結会計期間	412,606	-	412,606	206	-	206	0.09
うち借用金	前中間連結会計期間	576,956	-	576,956	620	-	620	0.21
	当中間連結会計期間	424,265	-	424,265	2,157	-	2,157	1.01

(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間32,412百万円、当中間連結会計期間19,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
⑤ 国内・海外別役務取引の状況

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	9,896	14	9,911
	当中間連結会計期間	11,140	41	11,181
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	3,720	10	3,730
	当中間連結会計期間	4,289	36	4,326
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,373	2	2,376
	当中間連結会計期間	2,390	3	2,393
うち証券関連 業務	前中間連結会計期間	973	-	973
	当中間連結会計期間	1,728	-	1,728
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,248	-	1,248
	当中間連結会計期間	1,125	-	1,125
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	72	-	72
	当中間連結会計期間	72	-	72
うち保証業務	前中間連結会計期間	217	1	219
	当中間連結会計期間	211	1	213
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,305	11	1,317
	当中間連結会計期間	1,270	10	1,280
うち為替業務	前中間連結会計期間	235	0	235
	当中間連結会計期間	238	0	238

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
⑥ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	7,616,120	64,778	7,680,898
	当中間連結会計期間	7,905,770	66,548	7,972,318
うち流動性預金	前中間連結会計期間	5,609,135	5,739	5,614,875
	当中間連結会計期間	5,890,381	1,442	5,891,824
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,836,883	52,522	1,889,406
	当中間連結会計期間	1,787,184	65,105	1,852,289
うちその他	前中間連結会計期間	170,100	6,516	176,617
	当中間連結会計期間	228,204	-	228,204
譲渡性預金	前中間連結会計期間	307,382	-	307,382
	当中間連結会計期間	225,572	-	225,572
総合計	前中間連結会計期間	7,923,502	64,778	7,988,281
	当中間連結会計期間	8,131,342	66,548	8,197,891

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,376,002	100.00	5,756,991	100.00
製造業	683,602	12.72	745,626	12.95
農業,林業	11,479	0.21	11,459	0.20
漁業	2,418	0.04	2,040	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,706	0.05	2,422	0.04
建設業	149,173	2.77	158,460	2.75
電気・ガス・熱供給・水道業	288,646	5.37	294,370	5.11
情報通信業	10,923	0.20	11,706	0.20
運輸業,郵便業	248,815	4.63	276,616	4.80
卸売業,小売業	558,402	10.39	564,816	9.81
金融業,保険業	600,919	11.18	707,755	12.29
不動産業,物品賃貸業	735,286	13.68	821,462	14.27
各種のサービス業	328,762	6.12	339,492	5.91
地方公共団体	429,500	7.99	419,628	7.29
その他	1,325,366	24.65	1,401,132	24.34
海外及び特別国際金融取引勘定分	31,866	100.00	43,459	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	8,036	25.22	21,763	50.08
その他	23,829	74.78	21,695	49.92
合計	5,407,869	-	5,800,451	-

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	715,973	-	715,973
	当中間連結会計期間	564,334	-	564,334
地方債	前中間連結会計期間	832,631	-	832,631
	当中間連結会計期間	722,489	-	722,489
社債	前中間連結会計期間	325,657	-	325,657
	当中間連結会計期間	339,167	-	339,167
株式	前中間連結会計期間	106,551	-	106,551
	当中間連結会計期間	138,505	-	138,505
その他の証券	前中間連結会計期間	448,706	80,431	529,138
	当中間連結会計期間	527,298	75,649	602,947
合計	前中間連結会計期間	2,429,520	80,431	2,509,952
	当中間連結会計期間	2,291,796	75,649	2,367,445

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	18	0.22	13	0.16
有形固定資産	63	0.73	-	-
銀行勘定貸	8,496	98.63	8,793	99.44
現金預け金	36	0.42	35	0.40
合計	8,614	100.00	8,843	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	8,546	99.21	8,843	100.00
土地及びその定着物 の信託	68	0.79	-	-
合計	8,614	100.00	8,843	100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	7,770	100.00	8,016	100.00
合計	7,770	100.00	8,016	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
元本	7,770	100.00	8,016	100.00
合計	7,770	100.00	8,016	100.00

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	11.38
2.連結Tier1比率(5/7)	11.15
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.15
4.連結における総自己資本の額	4,988
5.連結におけるTier1資本の額	4,888
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,888
7.リスク・アセットの額	43,807
8.連結総所要自己資本額	3,504

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2023年9月30日
連結レバレッジ比率	5.44

単体自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	11.28
2.単体Tier1比率(5/7)	11.05
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.05
4.単体における総自己資本の額	4,927
5.単体におけるTier1資本の額	4,827
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,827
7.リスク・アセットの額	43,678
8.単体総所要自己資本額	3,494

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2023年9月30日
単体レバレッジ比率	5.38

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	204	178
危険債権	489	664
要管理債権	297	250
正常債権	54,608	58,295

⑩ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
② 財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めております。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 2 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。