有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(業績等の概要)
1 業績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速感が国内経済にも影響し、輸出や生産活動を中心に弱めの動きが続く展開となりました。年明け以降は、新型コロナウィルスの感染拡大が世界全体に波及し、国内においても東京オリンピックの延期や休校、経済活動の自粛の要請等もあり、生産活動、個人消費ともに停滞しています。
地元経済につきましては、西日本豪雨災害にともなう復旧復興工事が続き、公共工事は高水準を維持していましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、さまざまな活動自粛による経済の停滞が広がっています。お取引先の急速な業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営ニーズへの対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。
このような事業環境の中、当行では2017年度からスタートした期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。
2019年度における主な活動成果は次のとおりです。
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に前年同期比13億3百万円(1.0%)減収の1,273億18百万円となりました。連結経常費用は、営業経費は減少したものの、有価証券の減損の発生や与信コストの増加の影響が大きく、前年同期比49億29百万円(4.6%)増加の1,098億54百万円となりました。
また、連結経常利益については、上記連結経常収益の減少と連結経常費用の増加により、前年同期比62億33百万円(26.3%)減益の174億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42億83百万円(26.4%)減益の119億16百万円となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりです。
[銀行業]
金利動向を踏まえた有価証券運用残高の圧縮に伴う有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に、経常収益は前年同期比26億32百万円(2.3%)減収の1,108億29百万円となりました。また、経常利益は、経常収益の減少に加え、与信コストの増加や新型コロナウィルスの感染拡大による株式市況の低迷に伴う有価証券の減損発生などにより、前年同期比64億44百万円(29.3%)減益の154億75百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比7億26百万円(6.4%)増収の120億38百万円となりましたが、一方で与信コストが増加したことから、経常利益は前年同期比1億9百万円(12.4%)減益の7億64百万円となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、当連結会計年度末にかけて営業活動の自粛などを行いましたが、当連結会計年度においては重要な影響は生じていません。
[証券業]
経常収益は前年同期比22百万円(0.8%)増収の27億53百万円となりましたが、経常損益は前年同期比9百万円悪化し、経常損失1億9百万円となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、当連結会計年度末にかけて営業活動の自粛などを行いましたが、当連結会計年度においては重要な影響は生じていません。
[その他]
経常収益は前年同期比1億7百万円(1.9%)増収の55億32百万円、経常利益は前年同期比24百万円(1.3%)増益の18億39百万円となりました。
なお、カード会社におきまして、新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動の低迷を受け、当連結会計年度末にかけてクレジットカード利用額などが減少していますが、重要な影響は生じていません。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有価証券運用残高の抑制に伴い債券貸付担保金取引が減少したことなどにより営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことを主因とし、前年同期比1,847億円減少し5,646億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸付担保金取引によるキャッシュ・フローの増加等により前年同期比714億円増加し、マイナス1,693億円となりました。これは、短期運用残高を圧縮したことに伴い債券貸付担保金取引が大きく減少した前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の減少幅が縮小したことによります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却によるキャッシュ・フローが減少したため、前年同期比2,460億円減少し、マイナス103億円となりました。主に、前連結会計年度において、海外金利の上昇に伴い、リスク管理の観点から外債の運用残高を大きく減少させるために売却をおこなっていたこと等によります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の減少などにより前年同期比11億円増加し、マイナス49億円となりました。これは、株主還元方針に基づいた自己株式の取得額が前年同期に比べ減少したことによるものであります。
① 国内・海外別収支
資金運用収支 :邦貨有価証券の利回り低下により、国内は前連結会計年度に比べ4,507百万円減の57,544百万円、海外は同46百万円増の428百万円、合計で同4,462百万円減の57,972百万円となりました。
役務取引等収支:投資銀行業務での収益が好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ929百万円増の14,615百万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円減の19百万円、合計で前連結会計年度に比べ916百万円増の14,634百万円となりました。
その他業務収支:国内は前連結会計年度に比べ107百万円増の7,606百万円、海外は同40百万円改善の1百万円、合計で同147百万円増の7,607百万円となりました。
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定:平均残高は合計で前連結会計年度に比べ66,777百万円増の7,786,984百万円となり、利息は国内で同3,435百万円減の75,004百万円、海外では同222百万円増の2,020百万円、合計では同3,223百万円減の76,431百万円となりました。
資金調達勘定:平均残高は合計で前連結会計年度に比べ69,949百万円増の7,652,672百万円となり、利息は国内で同1,071百万円増の17,459百万円、海外で同177百万円増の1,592百万円、合計で同1,239百万円増の18,458百万円となりました。
○ 国内
(注)1 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,879百万円、当連結会計年度21,753百万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
○ 海外
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 合計
(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,879百万円、当連結会計年度21,753百万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益:ストラクチャード関連、私募債などの投資銀行業務が好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ997百万円増の18,964百万円、海外は同9百万円減の29百万円、合計で同988百万円増の18,994百万円となりました。
役務取引等費用:国内は前連結会計年度に比べ69百万円増の4,349百万円、海外は同3百万円増の10百万円、合計では同71百万円増の4,359百万円となりました。
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
2 自己資本比率等の状況
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
3 資産の査定
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
② 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(主要な項目の具体的な分析)
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
1 経営成績の分析(単体)
損益状況(単体)
※ コア業務純益=業務純益-債券関係損益+一般貸倒引当金繰入
① コア業務純益
本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、投資銀行業務における役務取引等利益の増加や物件費などの経費削減による増益要因もありましたが、主に邦貨の有価証券利息配当金の減少による資金利益減益の影響が大きく、前期比20億円減益の207億円となりました。
貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨建貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めるとともに、収益性の観点から利回りの低い都市部での貸出金を抑制し、非日系向け貸出金やストラクチャードファイナンスでの貸出金平残の積み上げを図りましたが、利回りの低下をカバーしきれず、貸出金利息全体では前期比減少となりました。
また、有価証券運用に関しては、マイナス金利政策継続による厳しい運用環境下で、邦貨有価証券を中心として利回りが大きく低下し、有価証券利息配当金は前期比減少となりました。
なお、経費に関しましては、期待運用収益率の低下から人件費は増加しましたが、システム投資の圧縮などから物件費を削減し、結果として経費は前期比減少しました。
② 一般貸倒引当金繰入
一般貸倒引当金につきましては、引当率の上昇を主因に23億円の繰入(前期は29億円の繰入)となりました。
③ 債券関係損益
債券関係損益につきましては、当事業年度末にかけての新型コロナウィルス感染症拡大による市況悪化を受け、ネット損益は前期比16億円悪化し、5億円の損失となりました。
④ 不良債権処理コスト
個別貸倒引当金は32億円の繰入(前期は10億円の繰入)となり、一般貸倒引当金も予想損失率の上昇を主因に23億円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比14億円増加の56億円となりました。
⑤ 株式関係損益
当事業年度末の新型コロナウィルス感染症を起因とする株式相場の下落により、多額の株式等償却が発生し、前期比14億円減少の73百万円の利益となりました。
⑥ 経常利益
以上から、経常利益は前期に比べ64億円減益の154億円となりました。
⑦ 特別損益
減損損失の増加等により3億円悪化し、ネット6億円の損失となりました。
⑧ 当期純利益
以上から、当期純利益は前期に比べ45億円減益の108億円となりました。
⑨ 連結子会社の状況等
当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。
2 財政状態の分析(単体)
当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ1,121億円減少して8兆1,136億円となりました。
主な内訳は、現金預け金が1,870億円減少の5,762億円、コールローンが202億円増加の598億円、有価証券が498億円減少の2兆3,451億円、貸出金が1,010億円増加の4兆9,097億円となっています。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ847億円減少して7兆6,174億円となりました。
主な内訳は、預金が717億円増加の6兆7,116億円、譲渡性預金が261億円増加の2,044億円、債券貸借取引受入担保金が1,601億円減少の2,171億円、売現先勘定が3億円減少の1,247億円となっています。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ62億円増加して4,449億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから65億円増加し4,331億円となっています。
また、評価・換算差額等合計は、株式相場の下落などにより、前期比335億円減少して510億円となりました。以上から、純資産合計では前期比273億円減少の4,962億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金は、期間10年の経営計画で掲げる長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共創」の実現に向け、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動を推進した結果、事業性資金に関しては、地元を中心に順調に増加し、3月末残高は前年同期比756億円(年率2.3%)増加の3兆2,344億円となりました。また、個人ローンにつきましても、商品の充実と利便性の向上、チャネルの多様化などにより前年同期比349億円(同3.0%)増加し、3月末残高は1兆1,743億円となりました。以上から貸出金全体では1,010億円(同2.1%)増加し、3月末残高は4兆9,097億円となりました。
有価証券は、前述のとおり、金利動向を勘案し、金利リスク面への配意から有価証券運用残高を一部抑制した結果、前年同期比498億円減少し、3月末残高は2兆3,451億円となりました。
外貨調達に関しましては、外貨調達コスト削減のため調達手段の多様化を図っております。当事業年度においては、外貨貸出金の増加に伴い、借用金やコールマネーでの調達が増加し、外貨調達額全体では前年同期比増加しています。
預金、譲渡性預金に関しては、個人向け国債や仕組債の償還金流入などを主因として個人預金を中心に残高が増加し、前年同期比978億円増加の3月末残高6兆9,160億円となりました。
預り資産の状況
預り資産全体としては、前年同期比689億円増加の3月末残高7兆3,189億円となりました。これは前述のとおり、個人預金の増加が主因です。
3 リスク管理債権の状況(単体)
リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比39億円増加し、3月末残高は727億円になりました。
また、リスク管理債権比率(貸出金残高に占める比率)は、前年同期比0.05ポイント上昇し、3月末1.48%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権比率は前年同期比0.05ポイント上昇の1.21%となります。
※ 表中の計数は、全て四捨五入しています。
また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行なっています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○貸倒引当金の計上
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。
信用リスク資産の査定にあたり用いた会計上の見積りは合理的であり、適切に貸倒引当金を設定していると判断しており、また、新型コロナウィルス感染症による貸倒引当金への影響については、財務諸表等作成日において入手可能な融資先の経営状況及び資金繰りの状況等の情報に基づく最善の見積りを行っています。
○金融商品の時価情報
当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
②経営成績に重要な影響を与える主な要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、下記のものが考えられます。
・本邦の景気動向
本邦の景気動向は、当行グループの融資先の経営状況にも影響が大きく、これに起因し当行グループの貸出金残高の増減、貸出金利息や与信関係費用が増減する可能性があります。株式配当金の変動は、有価証券利息配当金にも影響を与える可能性があります。
・株式市況の動向
当行グループが保有している株式の評価損益、株式等売却損益などの有価証券関連損益に影響を与える可能性があります。そのため、銘柄選定能力を高め、中長期視点から将来含み益が見込まれる銘柄への投資を行なっています。
また、株式市況の動向は、お客さまの投資マインドも大きく左右することから、投資信託などの預り資産業務や金融商品仲介業務での商品販売額にも大きな影響があり、役務収益が増減する可能性があります。
・国内金利動向
日本銀行によるマイナス金利政策が導入されて以降、現在、国内金利は超低水準で推移を続けており、邦貨貸出金利回りは低下傾向にあります。この貸出金利回りの低下は貸出金利息収入の減少要因となります。そのため、地域金融機関の本業として地域応援活動の推進による資金需要の発掘・取り込みを図り、地元事業性資金の増加を図るとともに、収益性も勘案し、利回りの低い都市部向け貸出金の残高を抑制するとともに非日系貸出金やストラクチャードファイナンスなどの利回りの高い分野への積み増しを図り、市場の影響を受けにくい資産ポートフォリオの再構築を行っています。
上記資産ポートフォリオの再構築と併せ、事業性評価・地域応援活動をさらに深化させ、ソリューション営業体制を強化することで、お客さまとの強固な関係性を構築し、金利競争に過度に依存しない適正収益の確保に結びつけることで貸出金利回りの改善を図る方針です。
また、金利水準の動向は、国内債券の利回りや債券時価にも影響を与えることから、有価証券利息配当金や国債等債券売却損益も増減する可能性があります。これらの金利リスクが過大とならないよう残高をコントロールするとともに、国債の償還見合い資金を国債よりも利回りの高い地方債へ再投資するなど、資金利益の積上げを図ります。
・海外金利動向
米国金利の上昇局面においては、保有する外債が逆ザヤとなるリスクが生じるため、運用残高を抑制するとともに、変動債の保有比率を高めるなど、ポートフォリオ改善の為の入替売買を行っています。また、外貨建運用に見合う調達に関しても、金利上昇によりコスト増加となるため、売現先勘定取引やコマーシャル・ペーパー取引など調達手段の多様化を図り、外貨調達コストの抑制に取組んでおります。
・新型コロナウィルス感染症拡大
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、国内経済・地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行グループの今後の業務運営及び業績においても多大な影響を受ける可能性があります。
現時点では、影響の程度や影響の及ぶ期間、対応策等の把握が困難でありますが、以下のようなリスクや影響があると考えております。
○役職員に感染者、濃厚接触者が発生した場合の一時的な業務の停止
○当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響
○取引先企業の資金需要の増加による、資金利益へのプラス影響
○当行の営業活動の自粛等による、経費(人件費、物件費)や投資の減少
○景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加
③財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
⑤セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。
⑥資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、外貨建融資といった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で、最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) 1 業績」に記載のとおりです。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当行では、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めています。
前中期経営計画における指標の達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。
2017年4月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』(期間:3年間 2017年4月～2020年3月)においては、お客さまに訪問する機会の拡大やサービスの利便性の向上を目的とし、ハード面を中心に構造改革を進めるとともに、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入、遺言信託の取扱い開始など金融以外の分野でのサービスメニューの拡充を図ってまいりました。
この結果、前中期経営計画で掲げた経営指標の達成度は以下のとおり、「ライフプランサポート」総合ポイントや「地域応援プロジェクト」総合ポイントなどの営業活動のプロセス項目、「お客さま満足度」などは計画を上回りましたが、マイナス金利の長期化といった外部環境の悪化や与信費用の増加等により、「親会社株主に帰属する当期純利益」は計画を下回る実績となりました。
※1:お客さまアンケート「満足」・「やや満足」の合計
(業績等の概要)
1 業績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速感が国内経済にも影響し、輸出や生産活動を中心に弱めの動きが続く展開となりました。年明け以降は、新型コロナウィルスの感染拡大が世界全体に波及し、国内においても東京オリンピックの延期や休校、経済活動の自粛の要請等もあり、生産活動、個人消費ともに停滞しています。
地元経済につきましては、西日本豪雨災害にともなう復旧復興工事が続き、公共工事は高水準を維持していましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、さまざまな活動自粛による経済の停滞が広がっています。お取引先の急速な業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営ニーズへの対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。
このような事業環境の中、当行では2017年度からスタートした期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。
2019年度における主な活動成果は次のとおりです。
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に前年同期比13億3百万円(1.0%)減収の1,273億18百万円となりました。連結経常費用は、営業経費は減少したものの、有価証券の減損の発生や与信コストの増加の影響が大きく、前年同期比49億29百万円(4.6%)増加の1,098億54百万円となりました。
また、連結経常利益については、上記連結経常収益の減少と連結経常費用の増加により、前年同期比62億33百万円(26.3%)減益の174億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42億83百万円(26.4%)減益の119億16百万円となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりです。
[銀行業]
金利動向を踏まえた有価証券運用残高の圧縮に伴う有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に、経常収益は前年同期比26億32百万円(2.3%)減収の1,108億29百万円となりました。また、経常利益は、経常収益の減少に加え、与信コストの増加や新型コロナウィルスの感染拡大による株式市況の低迷に伴う有価証券の減損発生などにより、前年同期比64億44百万円(29.3%)減益の154億75百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比7億26百万円(6.4%)増収の120億38百万円となりましたが、一方で与信コストが増加したことから、経常利益は前年同期比1億9百万円(12.4%)減益の7億64百万円となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、当連結会計年度末にかけて営業活動の自粛などを行いましたが、当連結会計年度においては重要な影響は生じていません。
[証券業]
経常収益は前年同期比22百万円(0.8%)増収の27億53百万円となりましたが、経常損益は前年同期比9百万円悪化し、経常損失1億9百万円となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、当連結会計年度末にかけて営業活動の自粛などを行いましたが、当連結会計年度においては重要な影響は生じていません。
[その他]
経常収益は前年同期比1億7百万円(1.9%)増収の55億32百万円、経常利益は前年同期比24百万円(1.3%)増益の18億39百万円となりました。
なお、カード会社におきまして、新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動の低迷を受け、当連結会計年度末にかけてクレジットカード利用額などが減少していますが、重要な影響は生じていません。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有価証券運用残高の抑制に伴い債券貸付担保金取引が減少したことなどにより営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことを主因とし、前年同期比1,847億円減少し5,646億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸付担保金取引によるキャッシュ・フローの増加等により前年同期比714億円増加し、マイナス1,693億円となりました。これは、短期運用残高を圧縮したことに伴い債券貸付担保金取引が大きく減少した前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の減少幅が縮小したことによります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却によるキャッシュ・フローが減少したため、前年同期比2,460億円減少し、マイナス103億円となりました。主に、前連結会計年度において、海外金利の上昇に伴い、リスク管理の観点から外債の運用残高を大きく減少させるために売却をおこなっていたこと等によります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の減少などにより前年同期比11億円増加し、マイナス49億円となりました。これは、株主還元方針に基づいた自己株式の取得額が前年同期に比べ減少したことによるものであります。
① 国内・海外別収支
資金運用収支 :邦貨有価証券の利回り低下により、国内は前連結会計年度に比べ4,507百万円減の57,544百万円、海外は同46百万円増の428百万円、合計で同4,462百万円減の57,972百万円となりました。
役務取引等収支:投資銀行業務での収益が好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ929百万円増の14,615百万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円減の19百万円、合計で前連結会計年度に比べ916百万円増の14,634百万円となりました。
その他業務収支:国内は前連結会計年度に比べ107百万円増の7,606百万円、海外は同40百万円改善の1百万円、合計で同147百万円増の7,607百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 62,051 | 382 | - | 62,434 |
| 当連結会計年度 | 57,544 | 428 | - | 57,972 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 78,439 | 1,798 | 583 | 79,654 |
| 当連結会計年度 | 75,004 | 2,020 | 593 | 76,431 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 16,388 | 1,415 | 583 | 17,219 |
| 当連結会計年度 | 17,459 | 1,592 | 593 | 18,458 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 1 | - | - | 1 |
| 当連結会計年度 | 1 | - | - | 1 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 13,686 | 31 | - | 13,718 |
| 当連結会計年度 | 14,615 | 19 | - | 14,634 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 17,967 | 38 | - | 18,006 |
| 当連結会計年度 | 18,964 | 29 | - | 18,994 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,280 | 7 | - | 4,288 |
| 当連結会計年度 | 4,349 | 10 | - | 4,359 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 7,499 | △39 | - | 7,460 |
| 当連結会計年度 | 7,606 | 1 | - | 7,607 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 22,230 | 1 | - | 22,232 |
| 当連結会計年度 | 21,788 | 1 | - | 21,789 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 14,730 | 41 | - | 14,772 |
| 当連結会計年度 | 14,182 | - | - | 14,182 |
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定:平均残高は合計で前連結会計年度に比べ66,777百万円増の7,786,984百万円となり、利息は国内で同3,435百万円減の75,004百万円、海外では同222百万円増の2,020百万円、合計では同3,223百万円減の76,431百万円となりました。
資金調達勘定:平均残高は合計で前連結会計年度に比べ69,949百万円増の7,652,672百万円となり、利息は国内で同1,071百万円増の17,459百万円、海外で同177百万円増の1,592百万円、合計で同1,239百万円増の18,458百万円となりました。
○ 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,684,616 | 78,439 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 7,743,353 | 75,004 | 0.96 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,707,297 | 50,773 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 4,780,130 | 49,813 | 1.04 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,172 | 15 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 2,198 | 11 | 0.51 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,304,526 | 25,883 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 2,253,228 | 23,829 | 1.05 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | 229,259 | 521 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 279,637 | 153 | 0.05 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 371,874 | 382 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 366,353 | 359 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,547,926 | 16,388 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 7,609,133 | 17,459 | 0.22 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,319,845 | 1,554 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 6,477,605 | 1,588 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 346,491 | 40 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 287,271 | 32 | 0.01 | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 48,665 | 816 | 1.67 |
| 当連結会計年度 | 30,411 | 264 | 0.86 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 97,882 | 2,397 | 2.44 |
| 当連結会計年度 | 141,518 | 3,277 | 2.31 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 44,567 | 1,100 | 2.46 |
| 当連結会計年度 | 39,568 | 920 | 2.32 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 536,550 | 594 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 517,437 | 658 | 0.12 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 174,708 | 2,530 | 1.44 |
| 当連結会計年度 | 130,497 | 2,182 | 1.67 |
(注)1 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,879百万円、当連結会計年度21,753百万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
○ 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 59,380 | 1,798 | 3.02 |
| 当連結会計年度 | 69,770 | 2,020 | 2.89 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 21,824 | 653 | 2.99 |
| 当連結会計年度 | 23,306 | 671 | 2.88 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 37,207 | 1,142 | 3.07 |
| 当連結会計年度 | 46,176 | 1,347 | 2.91 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 20 | 0 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 0.25 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 58,587 | 1,415 | 2.41 |
| 当連結会計年度 | 69,679 | 1,592 | 2.28 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 32,896 | 778 | 2.36 |
| 当連結会計年度 | 42,798 | 975 | 2.27 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 1,900 | 52 | 2.77 |
| 当連結会計年度 | 741 | 20 | 2.79 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 本支店勘定 の相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 本支店勘定 の相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,743,997 | 23,789 | 7,720,207 | 80,238 | 583 | 79,654 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | 7,813,124 | 26,139 | 7,786,984 | 77,025 | 593 | 76,431 | 0.98 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,729,121 | - | 4,729,121 | 51,427 | - | 51,427 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 4,803,436 | - | 4,803,436 | 50,485 | - | 50,485 | 1.05 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,172 | - | 2,172 | 15 | - | 15 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 2,198 | - | 2,198 | 11 | - | 11 | 0.51 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,341,733 | - | 2,341,733 | 27,026 | - | 27,026 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 2,299,404 | - | 2,299,404 | 25,177 | - | 25,177 | 1.09 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | 229,259 | - | 229,259 | 521 | - | 521 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 279,637 | - | 279,637 | 153 | - | 153 | 0.05 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 371,894 | - | 371,894 | 383 | - | 383 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 366,353 | - | 366,353 | 359 | - | 359 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,606,513 | 23,789 | 7,582,723 | 17,803 | 583 | 17,219 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 7,678,812 | 26,139 | 7,652,672 | 19,052 | 593 | 18,458 | 0.24 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,352,742 | - | 6,352,742 | 2,333 | - | 2,333 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 6,520,403 | - | 6,520,403 | 2,563 | - | 2,563 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 346,491 | - | 346,491 | 40 | - | 40 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 287,271 | - | 287,271 | 32 | - | 32 | 0.01 | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | 50,566 | - | 50,566 | 869 | - | 869 | 1.71 |
| 当連結会計年度 | 31,152 | - | 31,152 | 284 | - | 284 | 0.91 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 97,882 | - | 97,882 | 2,397 | - | 2,397 | 2.44 |
| 当連結会計年度 | 141,518 | - | 141,518 | 3,277 | - | 3,277 | 2.31 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 44,567 | - | 44,567 | 1,100 | - | 1,100 | 2.46 |
| 当連結会計年度 | 39,568 | - | 39,568 | 920 | - | 920 | 2.32 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 536,550 | - | 536,550 | 594 | - | 594 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 517,437 | - | 517,437 | 658 | - | 658 | 0.12 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 174,708 | - | 174,708 | 2,530 | - | 2,530 | 1.44 |
| 当連結会計年度 | 130,497 | - | 130,497 | 2,182 | - | 2,182 | 1.67 | |
(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,879百万円、当連結会計年度21,753百万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益:ストラクチャード関連、私募債などの投資銀行業務が好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ997百万円増の18,964百万円、海外は同9百万円減の29百万円、合計で同988百万円増の18,994百万円となりました。
役務取引等費用:国内は前連結会計年度に比べ69百万円増の4,349百万円、海外は同3百万円増の10百万円、合計では同71百万円増の4,359百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 17,967 | 38 | 18,006 |
| 当連結会計年度 | 18,964 | 29 | 18,994 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 6,023 | 26 | 6,049 |
| 当連結会計年度 | 6,555 | 16 | 6,571 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 5,547 | 8 | 5,555 |
| 当連結会計年度 | 5,542 | 8 | 5,550 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,872 | - | 1,872 |
| 当連結会計年度 | 2,256 | - | 2,256 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,261 | - | 2,261 |
| 当連結会計年度 | 2,001 | - | 2,001 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 168 | - | 168 |
| 当連結会計年度 | 164 | - | 164 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 462 | 4 | 466 |
| 当連結会計年度 | 431 | 4 | 436 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,280 | 7 | 4,288 |
| 当連結会計年度 | 4,349 | 10 | 4,359 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 932 | 0 | 932 |
| 当連結会計年度 | 916 | 0 | 916 |
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 6,593,513 | 36,664 | 6,630,177 |
| 当連結会計年度 | 6,649,834 | 51,947 | 6,701,781 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,583,032 | 586 | 4,583,619 |
| 当連結会計年度 | 4,709,101 | 858 | 4,709,960 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,877,703 | 36,077 | 1,913,780 |
| 当連結会計年度 | 1,841,890 | 51,088 | 1,892,979 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 132,778 | - | 132,778 |
| 当連結会計年度 | 98,841 | - | 98,841 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 170,112 | - | 170,112 |
| 当連結会計年度 | 194,963 | - | 194,963 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 6,763,626 | 36,664 | 6,800,290 |
| 当連結会計年度 | 6,844,797 | 51,947 | 6,896,745 |
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,779,942 | 100.00 | 4,874,732 | 100.00 |
| 製造業 | 675,721 | 14.14 | 673,151 | 13.81 |
| 農業,林業 | 7,126 | 0.15 | 9,098 | 0.19 |
| 漁業 | 3,288 | 0.07 | 2,756 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,157 | 0.05 | 2,068 | 0.04 |
| 建設業 | 130,424 | 2.73 | 128,032 | 2.63 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 208,747 | 4.37 | 245,172 | 5.03 |
| 情報通信業 | 20,211 | 0.42 | 18,433 | 0.38 |
| 運輸業,郵便業 | 217,122 | 4.54 | 216,317 | 4.44 |
| 卸売業,小売業 | 525,969 | 11.00 | 537,748 | 11.03 |
| 金融業,保険業 | 385,630 | 8.07 | 385,680 | 7.91 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 658,835 | 13.78 | 689,005 | 14.13 |
| 各種のサービス業 | 319,686 | 6.68 | 314,993 | 6.45 |
| 地方公共団体 | 486,017 | 10.17 | 474,567 | 9.74 |
| その他 | 1,139,001 | 23.83 | 1,177,704 | 24.16 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 22,242 | 100.00 | 25,251 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 11,875 | 53.39 | 11,644 | 46.11 |
| その他 | 10,366 | 46.61 | 13,606 | 53.89 |
| 合計 | 4,802,184 | - | 4,899,984 | - |
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 651,393 | - | 651,393 |
| 当連結会計年度 | 654,089 | - | 654,089 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 723,472 | - | 723,472 |
| 当連結会計年度 | 751,316 | - | 751,316 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 376,203 | - | 376,203 |
| 当連結会計年度 | 355,873 | - | 355,873 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 145,270 | - | 145,270 |
| 当連結会計年度 | 114,618 | - | 114,618 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 445,988 | 47,182 | 493,171 |
| 当連結会計年度 | 419,501 | 44,166 | 463,668 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 2,342,328 | 47,182 | 2,389,510 |
| 当連結会計年度 | 2,295,399 | 44,166 | 2,339,566 |
(注)1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当事業年度末 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 18 | 0.33 | 18 | 0.31 |
| 有形固定資産 | 2,805 | 49.61 | 2,805 | 45.44 |
| その他債権 | 1 | 0.03 | 1 | 0.03 |
| 銀行勘定貸 | 2,760 | 48.80 | 3,309 | 53.59 |
| 現金預け金 | 69 | 1.23 | 38 | 0.63 |
| 合計 | 5,656 | 100.00 | 6,174 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当事業年度末 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 2,785 | 49.25 | 3,332 | 53.97 |
| 土地及びその定着物の信託 | 2,807 | 49.64 | 2,779 | 45.01 |
| 包括信託 | 63 | 1.11 | 63 | 1.02 |
| 合計 | 5,656 | 100.00 | 6,174 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当事業年度末 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 2,630 | 100.00 | 3,090 | 100.00 |
| 合計 | 2,630 | 100.00 | 3,090 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当事業年度末 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 元本 | 2,630 | 100.00 | 3,090 | 100.00 |
| 合計 | 2,630 | 100.00 | 3,090 | 100.00 |
2 自己資本比率等の状況
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
| 連結自己資本比率(国際統一基準) | (単位:億円 %) | |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 12.88 | 13.04 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 12.88 | 13.04 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.88 | 13.04 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 5,267 | 5,021 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 5,265 | 5,019 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,265 | 5,019 |
| 7.リスク・アセットの額 | 40,867 | 38,485 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,269 | 3,078 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 6.20 | 5.99 |
| 単体自己資本比率(国際統一基準) | (単位:億円 %) | |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 12.56 | 12.70 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 12.56 | 12.70 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.56 | 12.70 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 5,104 | 4,849 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 5,104 | 4,849 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 5,104 | 4,849 |
| 7.リスク・アセットの額 | 40,609 | 38,187 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 3,248 | 3,055 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 6.03 | 5.81 |
3 資産の査定
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
② 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 213 | 219 |
| 危険債権 | 280 | 281 |
| 要管理債権 | 201 | 230 |
| 正常債権 | 48,692 | 49,707 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(主要な項目の具体的な分析)
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
1 経営成績の分析(単体)
損益状況(単体)
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益(除く債券関係損益) | 77,031 | 74,775 | △2,256 |
| 経費(除く臨時処理分) | 54,211 | 54,010 | △201 |
| コア業務純益(※) | 22,820 | 20,765 | △2,055 |
| コア業務純益(※)(除く投信解約損益) | 21,793 | 20,671 | △1,122 |
| 一般貸倒引当金繰入 | 2,972 | 2,380 | △592 |
| 債券関係損益 | 1,117 | △524 | △1,641 |
| 業務純益 | 20,965 | 17,860 | △3,105 |
| 臨時損益 | 954 | △2,385 | △3,339 |
| 株式等関係損益 | 1,495 | 73 | △1,422 |
| 不良債権処理損失 | 1,227 | 3,230 | 2,003 |
| 貸倒引当金戻入益 | - | - | - |
| その他臨時損益 | 686 | 771 | 85 |
| 経常利益 | 21,919 | 15,475 | △6,444 |
| 特別損益 | △274 | △625 | △351 |
| 税引前当期純利益 | 21,645 | 14,849 | △6,796 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,758 | 4,326 | △2,432 |
| 法人税等調整額 | △451 | △291 | 160 |
| 当期純利益 | 15,338 | 10,815 | △4,523 |
※ コア業務純益=業務純益-債券関係損益+一般貸倒引当金繰入
① コア業務純益
本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、投資銀行業務における役務取引等利益の増加や物件費などの経費削減による増益要因もありましたが、主に邦貨の有価証券利息配当金の減少による資金利益減益の影響が大きく、前期比20億円減益の207億円となりました。
貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨建貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めるとともに、収益性の観点から利回りの低い都市部での貸出金を抑制し、非日系向け貸出金やストラクチャードファイナンスでの貸出金平残の積み上げを図りましたが、利回りの低下をカバーしきれず、貸出金利息全体では前期比減少となりました。
また、有価証券運用に関しては、マイナス金利政策継続による厳しい運用環境下で、邦貨有価証券を中心として利回りが大きく低下し、有価証券利息配当金は前期比減少となりました。
なお、経費に関しましては、期待運用収益率の低下から人件費は増加しましたが、システム投資の圧縮などから物件費を削減し、結果として経費は前期比減少しました。
② 一般貸倒引当金繰入
一般貸倒引当金につきましては、引当率の上昇を主因に23億円の繰入(前期は29億円の繰入)となりました。
③ 債券関係損益
債券関係損益につきましては、当事業年度末にかけての新型コロナウィルス感染症拡大による市況悪化を受け、ネット損益は前期比16億円悪化し、5億円の損失となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 債券関係損益 | 1,117 | △524 | △1,641 |
| 売却益 | 4,865 | 3,026 | △1,839 |
| 償還益 | - | 25 | 25 |
| 売却損 | 3,622 | 3,526 | △96 |
| 償却 | 125 | 50 | △75 |
④ 不良債権処理コスト
個別貸倒引当金は32億円の繰入(前期は10億円の繰入)となり、一般貸倒引当金も予想損失率の上昇を主因に23億円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比14億円増加の56億円となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金償却 | 65 | 0 | △65 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 1,088 | 3,212 | 2,124 |
| その他の債権売却損 | 74 | 18 | △56 |
| 不良債権処理コスト ① | 1,227 | 3,230 | 2,003 |
| (参考)一般貸倒引当金繰入額 ② | 2,972 | 2,380 | △592 |
| (参考)貸倒引当金戻入益 ③ | - | - | - |
| (参考)償却債権取立益 ④ | - | 3 | 3 |
| (参考)与信コスト合計(①+②-③-④) | 4,199 | 5,607 | 1,408 |
⑤ 株式関係損益
当事業年度末の新型コロナウィルス感染症を起因とする株式相場の下落により、多額の株式等償却が発生し、前期比14億円減少の73百万円の利益となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 株式関係損益 | 1,495 | 73 | △1,422 |
| 株式等売却益 | 5,574 | 7,073 | 1,499 |
| 株式等売却損 | 4,075 | 4,596 | 521 |
| 株式等償却 | 3 | 2,403 | 2,400 |
⑥ 経常利益
以上から、経常利益は前期に比べ64億円減益の154億円となりました。
⑦ 特別損益
減損損失の増加等により3億円悪化し、ネット6億円の損失となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 特別損益 | △274 | △625 | △351 |
| 特別利益 | 15 | 1 | △14 |
| 固定資産処分益 | 15 | 1 | △14 |
| 特別損失 | 289 | 627 | 338 |
| 固定資産処分損 | 67 | 31 | △36 |
| 減損損失 | 222 | 596 | 374 |
⑧ 当期純利益
以上から、当期純利益は前期に比べ45億円減益の108億円となりました。
⑨ 連結子会社の状況等
当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。
| 提出会社 (百万円)(A) | 連結 (百万円)(B) | 差異(百万円) (B)-(A) | |
| 経常収益 | 110,829 | 127,318 | 16,489 |
| 経常利益 | 15,475 | 17,463 | 1,988 |
| 当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益) | 10,815 | 11,916 | 1,101 |
2 財政状態の分析(単体)
当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ1,121億円減少して8兆1,136億円となりました。
主な内訳は、現金預け金が1,870億円減少の5,762億円、コールローンが202億円増加の598億円、有価証券が498億円減少の2兆3,451億円、貸出金が1,010億円増加の4兆9,097億円となっています。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ847億円減少して7兆6,174億円となりました。
主な内訳は、預金が717億円増加の6兆7,116億円、譲渡性預金が261億円増加の2,044億円、債券貸借取引受入担保金が1,601億円減少の2,171億円、売現先勘定が3億円減少の1,247億円となっています。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ62億円増加して4,449億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから65億円増加し4,331億円となっています。
また、評価・換算差額等合計は、株式相場の下落などにより、前期比335億円減少して510億円となりました。以上から、純資産合計では前期比273億円減少の4,962億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金は、期間10年の経営計画で掲げる長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共創」の実現に向け、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動を推進した結果、事業性資金に関しては、地元を中心に順調に増加し、3月末残高は前年同期比756億円(年率2.3%)増加の3兆2,344億円となりました。また、個人ローンにつきましても、商品の充実と利便性の向上、チャネルの多様化などにより前年同期比349億円(同3.0%)増加し、3月末残高は1兆1,743億円となりました。以上から貸出金全体では1,010億円(同2.1%)増加し、3月末残高は4兆9,097億円となりました。
有価証券は、前述のとおり、金利動向を勘案し、金利リスク面への配意から有価証券運用残高を一部抑制した結果、前年同期比498億円減少し、3月末残高は2兆3,451億円となりました。
外貨調達に関しましては、外貨調達コスト削減のため調達手段の多様化を図っております。当事業年度においては、外貨貸出金の増加に伴い、借用金やコールマネーでの調達が増加し、外貨調達額全体では前年同期比増加しています。
預金、譲渡性預金に関しては、個人向け国債や仕組債の償還金流入などを主因として個人預金を中心に残高が増加し、前年同期比978億円増加の3月末残高6兆9,160億円となりました。
預り資産の状況
| 2019年3月末(A) (億円) | 2020年3月末(B) (億円) | 増減(B)-(A) (億円) | |
| 預り資産合計 | 72,500 | 73,189 | 689 |
| 預金 | 66,399 | 67,116 | 717 |
| 譲渡性預金 | 1,783 | 2,044 | 261 |
| 公共債 | 2,915 | 2,799 | △116 |
| 投資信託 | 1,402 | 1,229 | △173 |
預り資産全体としては、前年同期比689億円増加の3月末残高7兆3,189億円となりました。これは前述のとおり、個人預金の増加が主因です。
3 リスク管理債権の状況(単体)
リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比39億円増加し、3月末残高は727億円になりました。
また、リスク管理債権比率(貸出金残高に占める比率)は、前年同期比0.05ポイント上昇し、3月末1.48%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権比率は前年同期比0.05ポイント上昇の1.21%となります。
| 2019年3月末(A) (億円) | 2020年3月末(B) (億円) | 増減(B)-(A) (億円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権 | 36 | 53 | 17 |
| 延滞債権 | 452 | 444 | △8 | |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 9 | 8 | △1 | |
| 貸出条件緩和債権 | 192 | 222 | 30 | |
| リスク管理債権 合計 | 688 | 727 | 39 | |
| (部分直接償却後) | (557) | (594) | (37) | |
| 貸出金残高(末残) | 48,087 | 49,098 | 1,011 | |
| (部分直接償却後) | (47,956) | (48,964) | (1,008) | |
| 貸出金残高比 (%) | 破綻先債権 | 0.07 | 0.11 | 0.04 |
| 延滞債権 | 0.94 | 0.90 | △0.04 | |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 0.02 | 0.02 | 0.00 | |
| 貸出条件緩和債権 | 0.40 | 0.45 | 0.05 | |
| リスク管理債権 合計 | 1.43 | 1.48 | 0.05 | |
| (部分直接償却後) | (1.16) | (1.21) | (0.05) |
※ 表中の計数は、全て四捨五入しています。
また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行なっています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○貸倒引当金の計上
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。
信用リスク資産の査定にあたり用いた会計上の見積りは合理的であり、適切に貸倒引当金を設定していると判断しており、また、新型コロナウィルス感染症による貸倒引当金への影響については、財務諸表等作成日において入手可能な融資先の経営状況及び資金繰りの状況等の情報に基づく最善の見積りを行っています。
○金融商品の時価情報
当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
②経営成績に重要な影響を与える主な要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、下記のものが考えられます。
・本邦の景気動向
本邦の景気動向は、当行グループの融資先の経営状況にも影響が大きく、これに起因し当行グループの貸出金残高の増減、貸出金利息や与信関係費用が増減する可能性があります。株式配当金の変動は、有価証券利息配当金にも影響を与える可能性があります。
・株式市況の動向
当行グループが保有している株式の評価損益、株式等売却損益などの有価証券関連損益に影響を与える可能性があります。そのため、銘柄選定能力を高め、中長期視点から将来含み益が見込まれる銘柄への投資を行なっています。
また、株式市況の動向は、お客さまの投資マインドも大きく左右することから、投資信託などの預り資産業務や金融商品仲介業務での商品販売額にも大きな影響があり、役務収益が増減する可能性があります。
・国内金利動向
日本銀行によるマイナス金利政策が導入されて以降、現在、国内金利は超低水準で推移を続けており、邦貨貸出金利回りは低下傾向にあります。この貸出金利回りの低下は貸出金利息収入の減少要因となります。そのため、地域金融機関の本業として地域応援活動の推進による資金需要の発掘・取り込みを図り、地元事業性資金の増加を図るとともに、収益性も勘案し、利回りの低い都市部向け貸出金の残高を抑制するとともに非日系貸出金やストラクチャードファイナンスなどの利回りの高い分野への積み増しを図り、市場の影響を受けにくい資産ポートフォリオの再構築を行っています。
上記資産ポートフォリオの再構築と併せ、事業性評価・地域応援活動をさらに深化させ、ソリューション営業体制を強化することで、お客さまとの強固な関係性を構築し、金利競争に過度に依存しない適正収益の確保に結びつけることで貸出金利回りの改善を図る方針です。
また、金利水準の動向は、国内債券の利回りや債券時価にも影響を与えることから、有価証券利息配当金や国債等債券売却損益も増減する可能性があります。これらの金利リスクが過大とならないよう残高をコントロールするとともに、国債の償還見合い資金を国債よりも利回りの高い地方債へ再投資するなど、資金利益の積上げを図ります。
・海外金利動向
米国金利の上昇局面においては、保有する外債が逆ザヤとなるリスクが生じるため、運用残高を抑制するとともに、変動債の保有比率を高めるなど、ポートフォリオ改善の為の入替売買を行っています。また、外貨建運用に見合う調達に関しても、金利上昇によりコスト増加となるため、売現先勘定取引やコマーシャル・ペーパー取引など調達手段の多様化を図り、外貨調達コストの抑制に取組んでおります。
・新型コロナウィルス感染症拡大
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、国内経済・地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行グループの今後の業務運営及び業績においても多大な影響を受ける可能性があります。
現時点では、影響の程度や影響の及ぶ期間、対応策等の把握が困難でありますが、以下のようなリスクや影響があると考えております。
○役職員に感染者、濃厚接触者が発生した場合の一時的な業務の停止
○当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響
○取引先企業の資金需要の増加による、資金利益へのプラス影響
○当行の営業活動の自粛等による、経費(人件費、物件費)や投資の減少
○景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加
③財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
⑤セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。
⑥資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、外貨建融資といった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で、最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) 1 業績」に記載のとおりです。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当行では、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めています。
前中期経営計画における指標の達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。
2017年4月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』(期間:3年間 2017年4月～2020年3月)においては、お客さまに訪問する機会の拡大やサービスの利便性の向上を目的とし、ハード面を中心に構造改革を進めるとともに、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入、遺言信託の取扱い開始など金融以外の分野でのサービスメニューの拡充を図ってまいりました。
この結果、前中期経営計画で掲げた経営指標の達成度は以下のとおり、「ライフプランサポート」総合ポイントや「地域応援プロジェクト」総合ポイントなどの営業活動のプロセス項目、「お客さま満足度」などは計画を上回りましたが、マイナス金利の長期化といった外部環境の悪化や与信費用の増加等により、「親会社株主に帰属する当期純利益」は計画を下回る実績となりました。
※1:お客さまアンケート「満足」・「やや満足」の合計
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
