四半期報告書-第141期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

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2021/08/12 9:05
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45項目
以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における我が国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありますが、景気は基調としては持ち直しつつあります。先行きについては、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らぎ、海外経済の回復、政府の経済対策の効果が経済を支える中で消費も持ち直し、景気の回復を下支えするものと見られています。
地元経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響などにより個人消費が弱い動きとなるなど、景気は弱めの動きとなっています。ワクチン接種に伴う社会経済活動の復調に伴い、景気も徐々に持ち直しに向かうことが期待されますが、しばらくは感染症の動向に大きく左右される不透明な収益環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当行では、2020年4月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の諸施策の実施に取組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益の増加や貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどにより、前年同期比34億61百万円(11.6%)増収の332億30百万円となりました。連結経常費用は、資金調達コストや経費の減少がありましたが、国債等債券売却損の増加による影響が大きく、前年同期比4億27百万円(1.9%)増加の225億44百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益については、前年同期比30億34百万円(39.6%)増益の106億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比21億95百万円(43.0%)増益の72億99百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、邦貨の有価証券利息配当金の増加や預り資産販売業務の回復に加え、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことから、前年同期比31億73百万円(12.2%)増収の290億93百万円となりました。経常利益に関しましては、経常収益の増加を主因に、前年同期比27億60百万円(36.8%)増益の102億52百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リース売上の増加を主因に前年同期比1億69百万円(5.2%)増収の33億71百万円となりました。経常利益は、与信コストの増加影響が大きく前年同期比40百万円(12.9%)減益の2億70百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、コロナショック後の相場の回復を受け、投資信託や債券の販売状況が回復したことなどから、前年同期比4億80百万円(108.3%)増収の9億23百万円となり、経常損益は、前年同期比2億80百万円増加し、1億68百万円の利益となりました。
[その他]
経常収益は、クレジットカード業務でのキャッシュレス・ポイント還元事業終了などを主因に、前年同期比17百万円(1.2%)減収の13億69百万円となりました。経常利益は、保証業務の与信コスト減少の影響が大きく、前年同期比1億51百万円(33.4%)増益の6億3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「現金預け金」「コールローン」などの短期運用資金は、後述の預金残高の増加に伴い、前連結会計年度末比増加しました。「貸出金」は、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加しましたが、季節的な要因による事業性資金の減少影響が大きく、全体では前連結会計年度末比減少しました。「有価証券」は金利や株価動向を踏まえ機動的に運用した結果、前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,832億円増加し、9兆5,363億円となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷に伴い滞留したことから、個人・法人で大きく増加し、前連結会計年度末比増加しました。「債券貸借取引受入担保金」は、市場調達として増加し、前連結会計年度末比増加しました。「借用金」は、日銀からの借用金が増加し、前連結会計年度末比増加しました。これらの結果、「負債の部合計」は前連結会計年度末に比べ3,745億円増加し、8兆9,654億円となりました。
「純資産の部」につきましては、「その他有価証券評価差額金」の増加や利益の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ88億円増加し、5,709億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支
種類期別国内海外相殺消去額
(△)
合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間15,745182-15,928
当第1四半期連結累計期間16,264122-16,387
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間18,0033176918,251
当第1四半期連結累計期間17,5441721617,699
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間2,258134692,323
当第1四半期連結累計期間1,28049161,312
信託報酬前第1四半期連結累計期間0--0
当第1四半期連結累計期間0--0
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間4,2111-4,212
当第1四半期連結累計期間4,23011-4,241
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間4,4504-4,454
当第1四半期連結累計期間4,61614-4,631
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間2392-242
当第1四半期連結累計期間3853-389
その他業務収支前第1四半期連結累計期間2,6010-2,601
当第1四半期連結累計期間1,9940-1,995
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間5,5200-5,520
当第1四半期連結累計期間8,3280-8,329
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間2,9190-2,919
当第1四半期連結累計期間6,333--6,333

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
5 前第1四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第1四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間7,025,06214,8117,039,874
当第1四半期連結会計期間7,501,02656,1937,557,219
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間5,072,5686175,073,185
当第1四半期連結会計期間5,479,9069295,480,836
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,855,63714,1941,869,832
当第1四半期連結会計期間1,869,70755,2641,924,971
うちその他前第1四半期連結会計期間96,857-96,857
当第1四半期連結会計期間151,412-151,412
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間261,210-261,210
当第1四半期連結会計期間260,817-260,817
総合計前第1四半期連結会計期間7,286,27314,8117,301,084
当第1四半期連結会計期間7,761,84356,1937,818,037

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,965,144100.005,102,741100.00
製造業685,11613.80691,70613.56
農業,林業8,4220.1710,5180.21
漁業2,8510.062,5970.05
鉱業,採石業,砂利採取業2,1510.042,2600.04
建設業127,1442.56146,5032.87
電気・ガス・熱供給・水道業243,5374.90257,3665.04
情報通信業17,2550.3518,3340.36
運輸業,郵便業242,0384.87238,8634.68
卸売業,小売業549,77311.07542,02410.62
金融業,保険業391,3437.88464,6639.11
不動産業,物品賃貸業703,24114.16716,45414.04
各種のサービス業323,8016.53332,0266.50
地方公共団体475,9099.59459,0459.00
その他1,192,55624.021,220,37523.92
海外及び特別国際金融取引勘定分25,452100.0023,549100.00
政府等----
金融機関11,52845.2911,08547.07
その他13,92454.7112,46352.93
合計4,990,596-5,126,290-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度末
(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末
(2021年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券180.37180.33
有形固定資産1983.881362.39
銀行勘定貸4,85795.005,50396.63
現金預け金380.75360.65
合計5,113100.005,696100.00

負債
科目前連結会計年度末
(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末
(2021年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託4,89795.775,55097.44
土地及びその定着物の信託1522.991452.56
包括信託631.24--
合計5,113100.005,696100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末
(2021年6月30日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸4,269-4,2694,910-4,910
資産計4,269-4,2694,910-4,910
元本4,269-4,2694,910-4,910
負債計4,269-4,2694,910-4,910