半期報告書-第142期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、経済活動の再開が進み、堅調な雇用・所得環境の下、コロナ禍で先送りされた消費需要の回復が進みました。一方で、欧米を中心とした海外経済の減速や物価上昇を受け、企業収益や個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、新型コロナウイルス感染症と供給制約の影響が和らいでおり、個人消費や設備投資、生産動向は増加しており、景気回復傾向にあります。今後は物価上昇や海外経済の減速の影響による企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念され、地域経済の状況に注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。
当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、資金運用収益や株式等売却益の増加により、前年同期比308億65百万円(50.9%)増収の914億59百万円となりました。連結経常利益については、外貨調達コストや国債等債券売却損が増加したものの、経常収益の増加に加えて、投資銀行業務などの役務取引等収益、お客さま向けデリバティブ収益の増加により、前年同期比47億67百万円(31.3%)増益の199億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比37億69百万円(37.0%)増益の139億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は、前述のとおり、前年同期比304億69百万円(58.7%)増収の823億38百万円、経常利益は、前年同期比48億77百万円(33.9%)増益の192億25百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リース売上高の増加により、前年同期比4億72百万円(7.2%)増収の70億6百万円となりました。また、経常利益は、与信コストの減少により、前年同期比1億64百万円(683.3%)増益の1億88百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、手数料収入の減少を主因に、前年同期比1億43百万円(8.0%)減収の16億42百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億円(31.2%)減益の2億20百万円となりました。
[その他]
経常収益は、クレジットカード業務や信用保証業務における受取保証料が増加したことなどから、前年同期比36百万円(1.3%)増収の27億13百万円となりました。経常利益は、新設会社の創業費が大きく影響し、前年同期比1億32百万円(11.8%)減益の9億82百万円となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、地方債を中心に増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、邦貨コールローンが減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,158億円減少し、9兆6,924億円となりました。
「負債の部」につきましては、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が減少したことにより、前連結会計年度末比4,914億円減少し、9兆1,643億円となりました。
「純資産の部」につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比244億円減少し、5,280億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金の減少により前年同期比5,227億円減少の1兆840億円となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の純増減がマイナスに転じたことを主因に、前年同期比1兆2,163億円減少のマイナス6,743億円となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加により、前年同期比601億円減少の91億円となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金の増加により、前年同期比8億円減少のマイナス41億円となりました。
③ 国内・海外別収支
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間4百万円、当中間連結会計期間3百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
④ 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定:平均残高は合計で前年同期比471,656百万円増の9,151,520百万円となり、利息は国内で前年同期比8,308百万円増の41,452百万円、海外では前年同期比829百万円増の1,175百万円、合計では前年同期比8,814百万円増の42,277百万円となりました。
資金調達勘定:平均残高は合計で前年同期比610,890百万円増の9,367,049百万円となり、利息は国内で前年同期比5,220百万円増の7,698百万円、海外で前年同期比782百万円増の870百万円、合計で前年同期比5,679百万円増の8,218百万円となりました。
○ 国内
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,851百万円、当中間連結会計期間32,412百万円)及び利息(前中間連結会計期間4百万円、当中間連結会計期間3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
○ 海外
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 合計
(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,851百万円、当中間連結会計期間32,412百万円)及び利息(前中間連結会計期間4百万円、当中間連結会計期間3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
⑤ 国内・海外別役務取引の状況
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
⑥ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
単体自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
⑩ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容(単体)
[貸出金]
貸出金のうち事業性資金につきましては、前事業年度末比1,338億円(3.7%)増加し、3兆6,974億円となりました。
また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引し、前事業年度末比151億円(1.2%)増加し、1兆2,602億円となりました。以上から貸出金全体では1,505億円(2.8%)増加し、5兆4,195億円となりました。
[有価証券]
有価証券は株価や内外金利動向に配意しつつ運用した結果、前事業年度末比56億円(0.2%)増加し、2兆5,154億円となりました。
[預金等(譲渡性預金を含む)]
預金及び譲渡性預金に関しては、個人・法人預金を中心に増加し、前事業年度末比1,278億円(1.6%)増加の8兆115億円となりました。
預り資産の状況
預り資産全体としては、前事業年度比872億円増加の8兆3,683億円となりました。これは前述のとおり、個人・法人預金の増加が主因です。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(単体)
[損益状況]
※ コア業務純益=業務純益-債券関係損益+一般貸倒引当金繰入
[コア業務純益]
本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、資金運用収益や投資銀行業務などの役務取引等収益、お客さま向けデリバティブ収益の増加により、前年同期比62億円増益の207億円となりました。
貸出金に関しましては、利回りは低下したものの、円安影響による運転資金需要や設備投資需要の持ち直しなどにより事業性資金平残が増加したため、邦貨貸出金利息は横ばいとなりました。なお、外貨貸出金利息は前期比増加しました。
また、有価証券運用に関しては、低利回りの外貨建債券売却により平残は減少したものの、海外金利の上昇や円安の影響、投信解約損益の増加により、有価証券利息配当金は前年同期比増加となりました。
なお、経費に関しましては、人件費は増加しましたが、システム経費の減少や預金保険料の料率引き下げなどによる物件費の削減により、前年同期比減少しました。
[一般貸倒引当金繰入]
貸出金残高の増加や引当率の上昇を主因に前年同期比2億円増加し、6億円となりました。
[債券関係損益]
債券関係損益につきましては、米国金利上昇に対応した外貨建債券の売却等により、前年同期比149億円減少し、153億円の損失となりました。
[不良債権処理コスト]
不良債権処理コストにつきましては、その他の債権売却損の減少により、前年同期比4億円減少の6億円となりました。
[株式関係損益]
株式関係損益につきましては、前年同期比142億円増加の157億円の利益となりました。
[経常利益]
以上から、経常利益は前年同期比49億円増益の192億円となりました。
[特別損益]
特別損益につきましては、減損損失の減少により、前年同期比4億円改善の0億円の損失となりました。
[中間純利益]
以上から、中間純利益は前年同期比39億円増益の136億円となりました。
[連結子会社の状況等]
当中間連結会計期間の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。
④ リスク管理債権(再生法開示債権)の状況(単体)
リスク管理債権額(再生法開示債権額)につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前事業年度末比32億円増加し、989億円になりました。
また、リスク管理債権(再生法開示債権)比率(総与信残高に占める比率)は、前事業年度末比0.01ポイント上昇し、1.78%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権(再生法開示債権)比率は前事業年度末比0.02ポイント上昇の1.55%となります。
※ 表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しています。
⑤ セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めております。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 2 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、経済活動の再開が進み、堅調な雇用・所得環境の下、コロナ禍で先送りされた消費需要の回復が進みました。一方で、欧米を中心とした海外経済の減速や物価上昇を受け、企業収益や個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、新型コロナウイルス感染症と供給制約の影響が和らいでおり、個人消費や設備投資、生産動向は増加しており、景気回復傾向にあります。今後は物価上昇や海外経済の減速の影響による企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念され、地域経済の状況に注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。
当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、資金運用収益や株式等売却益の増加により、前年同期比308億65百万円(50.9%)増収の914億59百万円となりました。連結経常利益については、外貨調達コストや国債等債券売却損が増加したものの、経常収益の増加に加えて、投資銀行業務などの役務取引等収益、お客さま向けデリバティブ収益の増加により、前年同期比47億67百万円(31.3%)増益の199億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比37億69百万円(37.0%)増益の139億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は、前述のとおり、前年同期比304億69百万円(58.7%)増収の823億38百万円、経常利益は、前年同期比48億77百万円(33.9%)増益の192億25百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リース売上高の増加により、前年同期比4億72百万円(7.2%)増収の70億6百万円となりました。また、経常利益は、与信コストの減少により、前年同期比1億64百万円(683.3%)増益の1億88百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、手数料収入の減少を主因に、前年同期比1億43百万円(8.0%)減収の16億42百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億円(31.2%)減益の2億20百万円となりました。
[その他]
経常収益は、クレジットカード業務や信用保証業務における受取保証料が増加したことなどから、前年同期比36百万円(1.3%)増収の27億13百万円となりました。経常利益は、新設会社の創業費が大きく影響し、前年同期比1億32百万円(11.8%)減益の9億82百万円となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、地方債を中心に増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、邦貨コールローンが減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,158億円減少し、9兆6,924億円となりました。
「負債の部」につきましては、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が減少したことにより、前連結会計年度末比4,914億円減少し、9兆1,643億円となりました。
「純資産の部」につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比244億円減少し、5,280億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金の減少により前年同期比5,227億円減少の1兆840億円となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の純増減がマイナスに転じたことを主因に、前年同期比1兆2,163億円減少のマイナス6,743億円となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加により、前年同期比601億円減少の91億円となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金の増加により、前年同期比8億円減少のマイナス41億円となりました。
③ 国内・海外別収支
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 30,666 | 257 | - | 30,923 |
| 当中間連結会計期間 | 33,753 | 305 | - | 34,059 | |
| うち資金運用 収益 | 前中間連結会計期間 | 33,144 | 346 | 27 | 33,463 |
| 当中間連結会計期間 | 41,452 | 1,175 | 350 | 42,277 | |
| うち資金調達 費用 | 前中間連結会計期間 | 2,478 | 88 | 27 | 2,539 |
| 当中間連結会計期間 | 7,698 | 870 | 350 | 8,218 | |
| 信託報酬 | 前中間連結会計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当中間連結会計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 8,095 | 13 | - | 8,109 |
| 当中間連結会計期間 | 8,591 | 2 | - | 8,594 | |
| うち役務取引等 収益 | 前中間連結会計期間 | 9,567 | 20 | - | 9,588 |
| 当中間連結会計期間 | 9,896 | 14 | - | 9,911 | |
| うち役務取引等 費用 | 前中間連結会計期間 | 1,472 | 7 | - | 1,479 |
| 当中間連結会計期間 | 1,305 | 11 | - | 1,317 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 3,972 | 0 | - | 3,973 |
| 当中間連結会計期間 | △8,876 | △188 | - | △9,065 | |
| うちその他業務 収益 | 前中間連結会計期間 | 13,704 | 0 | - | 13,705 |
| 当中間連結会計期間 | 21,394 | 7 | - | 21,401 | |
| うちその他業務 費用 | 前中間連結会計期間 | 9,731 | - | - | 9,731 |
| 当中間連結会計期間 | 30,270 | 196 | - | 30,466 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間4百万円、当中間連結会計期間3百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
④ 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定:平均残高は合計で前年同期比471,656百万円増の9,151,520百万円となり、利息は国内で前年同期比8,308百万円増の41,452百万円、海外では前年同期比829百万円増の1,175百万円、合計では前年同期比8,814百万円増の42,277百万円となりました。
資金調達勘定:平均残高は合計で前年同期比610,890百万円増の9,367,049百万円となり、利息は国内で前年同期比5,220百万円増の7,698百万円、海外で前年同期比782百万円増の870百万円、合計で前年同期比5,679百万円増の8,218百万円となりました。
○ 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,625,153 | 33,144 | 0.76 |
| 当中間連結会計期間 | 9,080,669 | 41,452 | 0.91 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 5,123,291 | 22,454 | 0.87 |
| 当中間連結会計期間 | 5,288,659 | 26,394 | 0.99 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,217 | 3 | 0.56 |
| 当中間連結会計期間 | 2,811 | 4 | 0.29 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 2,382,061 | 10,260 | 0.85 |
| 当中間連結会計期間 | 2,255,676 | 13,293 | 1.17 | |
| うちコールローン | 前中間連結会計期間 | 650,141 | 11 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 712,998 | 490 | 0.13 | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 408,747 | 300 | 0.14 |
| 当中間連結会計期間 | 670,801 | 813 | 0.24 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,701,999 | 2,478 | 0.05 |
| 当中間連結会計期間 | 9,296,013 | 7,698 | 0.16 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 7,442,034 | 273 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 7,686,459 | 747 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 258,942 | 13 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 306,296 | 12 | 0.00 | |
| うちコールマネー | 前中間連結会計期間 | 75,117 | △133 | △0.35 |
| 当中間連結会計期間 | 119,798 | 269 | 0.44 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 106,512 | 60 | 0.11 |
| 当中間連結会計期間 | 95,213 | 619 | 1.29 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | 55,545 | 70 | 0.25 |
| 当中間連結会計期間 | 60,144 | 500 | 1.65 | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前中間連結会計期間 | 446,637 | 219 | 0.09 |
| 当中間連結会計期間 | 462,672 | 238 | 0.10 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 327,410 | 98 | 0.06 |
| 当中間連結会計期間 | 576,843 | 618 | 0.21 |
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,851百万円、当中間連結会計期間32,412百万円)及び利息(前中間連結会計期間4百万円、当中間連結会計期間3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
○ 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 76,252 | 346 | 0.90 |
| 当中間連結会計期間 | 109,267 | 1,175 | 2.14 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 23,707 | 129 | 1.09 |
| 当中間連結会計期間 | 30,047 | 344 | 2.28 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 52,239 | 216 | 0.82 |
| 当中間連結会計期間 | 78,308 | 830 | 2.11 | |
| うちコールローン | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 0 | 0 | 0.20 |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 75,701 | 88 | 0.23 |
| 当中間連結会計期間 | 109,452 | 870 | 1.58 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 54,159 | 60 | 0.22 |
| 当中間連結会計期間 | 70,923 | 504 | 1.41 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うちコールマネー | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 0 | 0 | 0.42 |
| 当中間連結会計期間 | 112 | 1 | 2.60 |
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 本支店勘定 の相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 本支店勘定 の相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,701,405 | 21,541 | 8,679,864 | 33,491 | 27 | 33,463 | 0.76 |
| 当中間連結会計期間 | 9,189,937 | 38,416 | 9,151,520 | 42,628 | 350 | 42,277 | 0.92 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 5,146,999 | - | 5,146,999 | 22,584 | - | 22,584 | 0.87 |
| 当中間連結会計期間 | 5,318,706 | - | 5,318,706 | 26,739 | - | 26,739 | 1.00 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,217 | - | 1,217 | 3 | - | 3 | 0.56 |
| 当中間連結会計期間 | 2,811 | - | 2,811 | 4 | - | 4 | 0.29 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 2,434,301 | - | 2,434,301 | 10,477 | - | 10,477 | 0.85 |
| 当中間連結会計期間 | 2,333,984 | - | 2,333,984 | 14,124 | - | 14,124 | 1.20 | |
| うちコールローン | 前中間連結会計期間 | 650,141 | - | 650,141 | 11 | - | 11 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 712,998 | - | 712,998 | 490 | - | 490 | 0.13 | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 408,748 | - | 408,748 | 300 | - | 300 | 0.14 |
| 当中間連結会計期間 | 670,801 | - | 670,801 | 813 | - | 813 | 0.24 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,777,700 | 21,541 | 8,756,159 | 2,567 | 27 | 2,539 | 0.05 |
| 当中間連結会計期間 | 9,405,465 | 38,416 | 9,367,049 | 8,568 | 350 | 8,218 | 0.17 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 7,496,194 | - | 7,496,194 | 334 | - | 334 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 7,757,382 | - | 7,757,382 | 1,252 | - | 1,252 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 258,942 | - | 258,942 | 13 | - | 13 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 306,296 | - | 306,296 | 12 | - | 12 | 0.00 | |
| うちコールマネー | 前中間連結会計期間 | 75,117 | - | 75,117 | △133 | - | △133 | △0.35 |
| 当中間連結会計期間 | 119,798 | - | 119,798 | 269 | - | 269 | 0.44 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 106,512 | - | 106,512 | 60 | - | 60 | 0.11 |
| 当中間連結会計期間 | 95,213 | - | 95,213 | 619 | - | 619 | 1.29 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前中間連結会計期間 | 55,545 | - | 55,545 | 70 | - | 70 | 0.25 |
| 当中間連結会計期間 | 60,144 | - | 60,144 | 500 | - | 500 | 1.65 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 446,637 | - | 446,637 | 219 | - | 219 | 0.09 |
| 当中間連結会計期間 | 462,672 | - | 462,672 | 238 | - | 238 | 0.10 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 327,410 | - | 327,410 | 98 | - | 98 | 0.06 |
| 当中間連結会計期間 | 576,956 | - | 576,956 | 620 | - | 620 | 0.21 | |
(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,851百万円、当中間連結会計期間32,412百万円)及び利息(前中間連結会計期間4百万円、当中間連結会計期間3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
⑤ 国内・海外別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 9,567 | 20 | 9,588 |
| 当中間連結会計期間 | 9,896 | 14 | 9,911 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前中間連結会計期間 | 3,001 | 16 | 3,017 |
| 当中間連結会計期間 | 3,720 | 10 | 3,730 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 2,780 | 2 | 2,782 |
| 当中間連結会計期間 | 2,373 | 2 | 2,376 | |
| うち証券関連 業務 | 前中間連結会計期間 | 1,459 | - | 1,459 |
| 当中間連結会計期間 | 973 | - | 973 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 803 | - | 803 |
| 当中間連結会計期間 | 1,248 | - | 1,248 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 75 | - | 75 |
| 当中間連結会計期間 | 72 | - | 72 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 224 | 2 | 226 |
| 当中間連結会計期間 | 217 | 1 | 219 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 1,472 | 7 | 1,479 |
| 当中間連結会計期間 | 1,305 | 11 | 1,317 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 468 | 0 | 468 |
| 当中間連結会計期間 | 235 | 0 | 235 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
⑥ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 7,416,312 | 52,492 | 7,468,804 |
| 当中間連結会計期間 | 7,616,120 | 64,778 | 7,680,898 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 5,380,931 | 1,102 | 5,382,033 |
| 当中間連結会計期間 | 5,609,135 | 5,739 | 5,614,875 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 1,861,269 | 51,390 | 1,912,660 |
| 当中間連結会計期間 | 1,836,883 | 52,522 | 1,889,406 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 174,111 | - | 174,111 |
| 当中間連結会計期間 | 170,100 | 6,516 | 176,617 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 248,927 | - | 248,927 |
| 当中間連結会計期間 | 307,382 | - | 307,382 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 7,665,239 | 52,492 | 7,717,732 |
| 当中間連結会計期間 | 7,923,502 | 64,778 | 7,988,281 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,125,576 | 100.00 | 5,376,002 | 100.00 |
| 製造業 | 672,889 | 13.13 | 683,602 | 12.72 |
| 農業,林業 | 11,048 | 0.22 | 11,479 | 0.21 |
| 漁業 | 2,598 | 0.05 | 2,418 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,221 | 0.04 | 2,706 | 0.05 |
| 建設業 | 143,971 | 2.81 | 149,173 | 2.77 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 261,169 | 5.10 | 288,646 | 5.37 |
| 情報通信業 | 18,021 | 0.35 | 10,923 | 0.20 |
| 運輸業,郵便業 | 243,588 | 4.75 | 248,815 | 4.63 |
| 卸売業,小売業 | 546,846 | 10.67 | 558,402 | 10.39 |
| 金融業,保険業 | 490,981 | 9.58 | 600,919 | 11.18 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 717,065 | 13.99 | 735,286 | 13.68 |
| 各種のサービス業 | 332,809 | 6.48 | 328,762 | 6.12 |
| 地方公共団体 | 454,496 | 8.87 | 429,500 | 7.99 |
| その他 | 1,227,869 | 23.96 | 1,325,366 | 24.65 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 24,158 | 100.00 | 31,866 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 11,219 | 46.44 | 8,036 | 25.22 |
| その他 | 12,938 | 53.56 | 23,829 | 74.78 |
| 合計 | 5,149,735 | ― | 5,407,869 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 676,716 | - | 676,716 |
| 当中間連結会計期間 | 715,973 | - | 715,973 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 760,299 | - | 760,299 |
| 当中間連結会計期間 | 832,631 | - | 832,631 | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 320,056 | - | 320,056 |
| 当中間連結会計期間 | 325,657 | - | 325,657 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 145,488 | - | 145,488 |
| 当中間連結会計期間 | 106,551 | - | 106,551 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 603,534 | 54,629 | 658,164 |
| 当中間連結会計期間 | 448,706 | 80,431 | 529,138 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 2,506,096 | 54,629 | 2,560,725 |
| 当中間連結会計期間 | 2,429,520 | 80,431 | 2,509,952 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 18 | 0.27 | 18 | 0.24 |
| 有形固定資産 | 136 | 1.91 | 63 | 0.80 |
| 銀行勘定貸 | 6,935 | 97.30 | 7,825 | 98.51 |
| 現金預け金 | 37 | 0.52 | 36 | 0.45 |
| 合計 | 7,127 | 100.00 | 7,943 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 6,984 | 98.00 | 7,875 | 99.14 |
| 土地及びその定着物 の信託 | 142 | 2.00 | 68 | 0.86 |
| 合計 | 7,127 | 100.00 | 7,943 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 6,284 | 100.00 | 7,161 | 100.00 |
| 合計 | 6,284 | 100.00 | 7,161 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 元本 | 6,284 | 100.00 | 7,161 | 100.00 |
| 合計 | 6,284 | 100.00 | 7,161 | 100.00 |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 12.76 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 12.50 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.50 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 5,137 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 5,031 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,031 |
| 7.リスク・アセットの額 | 40,246 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,219 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2022年9月30日 | ||
| 連結レバレッジ比率 | 5.65 | % |
単体自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 12.17 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 11.92 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.92 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 4,856 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 4,756 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 4,756 |
| 7.リスク・アセットの額 | 39,878 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 3,190 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2022年9月30日 | ||
| 単体レバレッジ比率 | 5.36 | % |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 197 | 204 |
| 危険債権 | 391 | 489 |
| 要管理債権 | 303 | 297 |
| 正常債権 | 52,105 | 54,608 |
⑩ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容(単体)
[貸出金]
貸出金のうち事業性資金につきましては、前事業年度末比1,338億円(3.7%)増加し、3兆6,974億円となりました。
また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引し、前事業年度末比151億円(1.2%)増加し、1兆2,602億円となりました。以上から貸出金全体では1,505億円(2.8%)増加し、5兆4,195億円となりました。
[有価証券]
有価証券は株価や内外金利動向に配意しつつ運用した結果、前事業年度末比56億円(0.2%)増加し、2兆5,154億円となりました。
[預金等(譲渡性預金を含む)]
預金及び譲渡性預金に関しては、個人・法人預金を中心に増加し、前事業年度末比1,278億円(1.6%)増加の8兆115億円となりました。
預り資産の状況
| 前事業年度 (億円)(A) | 当中間会計期間 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 預り資産合計 | 82,811 | 83,683 | 872 |
| 預金 | 76,616 | 76,950 | 334 |
| 譲渡性預金 | 2,221 | 3,164 | 943 |
| 公共債 | 2,397 | 2,163 | △234 |
| 投資信託 | 1,575 | 1,405 | △170 |
預り資産全体としては、前事業年度比872億円増加の8兆3,683億円となりました。これは前述のとおり、個人・法人預金の増加が主因です。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(単体)
[損益状況]
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益(除く債券関係損益) | 40,487 | 46,045 | 5,558 |
| 経費(除く臨時処理分) | 25,914 | 25,330 | △584 |
| コア業務純益(※) | 14,573 | 20,714 | 6,141 |
| コア業務純益(※)(除く投信解約損益) | 14,569 | 18,742 | 4,173 |
| 一般貸倒引当金繰入 | 466 | 652 | 186 |
| 債券関係損益 | △447 | △15,362 | △14,915 |
| 業務純益 | 13,659 | 4,699 | △8,960 |
| 臨時損益 | 688 | 14,525 | 13,837 |
| 株式等関係損益 | 1,564 | 15,764 | 14,200 |
| 不良債権処理損失 | 1,045 | 661 | △384 |
| 償却債権取立益 | 23 | 30 | 7 |
| その他臨時損益 | 145 | △607 | △752 |
| 経常利益 | 14,348 | 19,225 | 4,877 |
| 特別損益 | △497 | △78 | 419 |
| 税引前中間純利益 | 13,851 | 19,146 | 5,295 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,151 | 5,391 | 2,240 |
| 法人税等調整額 | 962 | 82 | △880 |
| 中間純利益 | 9,737 | 13,672 | 3,935 |
※ コア業務純益=業務純益-債券関係損益+一般貸倒引当金繰入
[コア業務純益]
本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、資金運用収益や投資銀行業務などの役務取引等収益、お客さま向けデリバティブ収益の増加により、前年同期比62億円増益の207億円となりました。
貸出金に関しましては、利回りは低下したものの、円安影響による運転資金需要や設備投資需要の持ち直しなどにより事業性資金平残が増加したため、邦貨貸出金利息は横ばいとなりました。なお、外貨貸出金利息は前期比増加しました。
また、有価証券運用に関しては、低利回りの外貨建債券売却により平残は減少したものの、海外金利の上昇や円安の影響、投信解約損益の増加により、有価証券利息配当金は前年同期比増加となりました。
なお、経費に関しましては、人件費は増加しましたが、システム経費の減少や預金保険料の料率引き下げなどによる物件費の削減により、前年同期比減少しました。
[一般貸倒引当金繰入]
貸出金残高の増加や引当率の上昇を主因に前年同期比2億円増加し、6億円となりました。
[債券関係損益]
債券関係損益につきましては、米国金利上昇に対応した外貨建債券の売却等により、前年同期比149億円減少し、153億円の損失となりました。
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 債券関係損益 | △447 | △15,362 | △14,915 |
| 売却益 | 3,506 | 8,817 | 5,311 |
| 償還益 | - | 40 | 40 |
| 売却損 | 3,909 | 24,208 | 20,299 |
| 償却 | 45 | 12 | △33 |
[不良債権処理コスト]
不良債権処理コストにつきましては、その他の債権売却損の減少により、前年同期比4億円減少の6億円となりました。
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 722 | 661 | △61 |
| その他の債権売却損 | 322 | - | △322 |
| 不良債権処理コスト ① | 1,045 | 661 | △384 |
| (参考)一般貸倒引当金繰入額 ② | 466 | 652 | 186 |
| (参考)償却債権取立益 ③ | 23 | 30 | 7 |
| (参考)与信コスト合計(①+②-③) | 1,487 | 1,283 | △204 |
[株式関係損益]
株式関係損益につきましては、前年同期比142億円増加の157億円の利益となりました。
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 株式関係損益 | 1,564 | 15,764 | 14,200 |
| 株式等売却益 | 2,623 | 17,149 | 14,526 |
| 株式等売却損 | 1,058 | 1,384 | 326 |
[経常利益]
以上から、経常利益は前年同期比49億円増益の192億円となりました。
[特別損益]
特別損益につきましては、減損損失の減少により、前年同期比4億円改善の0億円の損失となりました。
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 特別損益 | △497 | △78 | 419 |
| 特別利益 | 2 | 39 | 37 |
| 固定資産処分益 | 2 | 39 | 37 |
| 特別損失 | 499 | 118 | △381 |
| 固定資産処分損 | 46 | 63 | 17 |
| 減損損失 | 453 | 54 | △399 |
[中間純利益]
以上から、中間純利益は前年同期比39億円増益の136億円となりました。
[連結子会社の状況等]
当中間連結会計期間の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。
| 提出会社 (百万円)(A) | 連結 (百万円)(B) | 差異(百万円) (B)-(A) | |
| 経常収益 | 82,338 | 91,459 | 9,121 |
| 経常利益 | 19,225 | 19,967 | 742 |
| 中間純利益 (親会社株主に帰属する中間純利益) | 13,672 | 13,948 | 276 |
④ リスク管理債権(再生法開示債権)の状況(単体)
リスク管理債権額(再生法開示債権額)につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前事業年度末比32億円増加し、989億円になりました。
また、リスク管理債権(再生法開示債権)比率(総与信残高に占める比率)は、前事業年度末比0.01ポイント上昇し、1.78%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権(再生法開示債権)比率は前事業年度末比0.02ポイント上昇の1.55%となります。
| 前事業年度 (億円)(A) | 当中間会計期間 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| リスク管理債権 (再生法開示債権) | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 209 | 204 | △5 |
| 危険債権 | 465 | 489 | 24 | |
| 三月以上延滞債権 | 7 | 5 | △2 | |
| 貸出条件緩和債権 | 277 | 292 | 15 | |
| 合計 | 957 | 989 | 32 | |
| (部分直接償却後) | (826) | (862) | (36) | |
| 総与信残高(末残) | 54,080 | 55,598 | 1,518 | |
| (部分直接償却後) | (53,948) | (55,470) | (1,522) | |
| 総与信残高比 (%) | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0.39 | 0.37 | △0.02 |
| 危険債権 | 0.86 | 0.88 | 0.02 | |
| 三月以上延滞債権 | 0.01 | 0.01 | 0.00 | |
| 貸出条件緩和債権 | 0.51 | 0.52 | 0.01 | |
| 合計 | 1.77 | 1.78 | 0.01 | |
| (部分直接償却後) | (1.53) | (1.55) | (0.02) |
※ 表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しています。
⑤ セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めております。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 2 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
