半期報告書-第142期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
有報資料
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、当行は2022年10月3日に持株会社「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」を設立しております。持株会社体制におけるグループ経営理念および経営計画は以下のとおりであります。
① グループの理念体系
「グループ経営理念」は、中国銀行の長期経営計画「Vision2027 未来共創プラン」で定めた長期ビジョンのフレーズを受け継ぎ、ちゅうぎんフィナンシャルグループが果たすべき使命を真に示すものとして、グループの経営理念に位置付けております。理念体系は経営理念のほか、目指す姿である「経営ビジョン」、すべての役職員が共有する価値観である「ちゅうぎんバリュー」で構成しています。

② 中長期的な経営戦略
当行グループが地域社会の持続的な発展に貢献するために、これまで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメニューを充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を実践し、「グループガバナンスの進化」を追求し続けられる組織体制の構築を目指してまいります。経営環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することによって、企業価値の向上に努めてまいります。

③ 目標とする経営指標
2020年4月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プランステージⅡ』(期間:3年間2020年4月~2023年3月)における指標、2021年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。引き続き、KPI達成を通じて長期的には域内(東瀬戸内経済圏※1)人口とGDPの向上を目指しています。

※1:東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部(備後地域)、兵庫県西部(播磨地域)
※2:創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数
※3:事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数
※4:金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数
※5:お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計(法人・個人アンケートを隔年で実施)
※6:人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷(コア業務純益+人件費)
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、当行は2022年10月3日に持株会社「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」を設立しております。持株会社体制におけるグループ経営理念および経営計画は以下のとおりであります。
① グループの理念体系
「グループ経営理念」は、中国銀行の長期経営計画「Vision2027 未来共創プラン」で定めた長期ビジョンのフレーズを受け継ぎ、ちゅうぎんフィナンシャルグループが果たすべき使命を真に示すものとして、グループの経営理念に位置付けております。理念体系は経営理念のほか、目指す姿である「経営ビジョン」、すべての役職員が共有する価値観である「ちゅうぎんバリュー」で構成しています。

② 中長期的な経営戦略
当行グループが地域社会の持続的な発展に貢献するために、これまで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメニューを充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を実践し、「グループガバナンスの進化」を追求し続けられる組織体制の構築を目指してまいります。経営環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することによって、企業価値の向上に努めてまいります。

③ 目標とする経営指標
2020年4月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プランステージⅡ』(期間:3年間2020年4月~2023年3月)における指標、2021年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。引き続き、KPI達成を通じて長期的には域内(東瀬戸内経済圏※1)人口とGDPの向上を目指しています。

※1:東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部(備後地域)、兵庫県西部(播磨地域)
※2:創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数
※3:事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数
※4:金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数
※5:お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計(法人・個人アンケートを隔年で実施)
※6:人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷(コア業務純益+人件費)
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。