四半期報告書-第142期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染防止対策を図りながら経済活動との両立に向けた動きが強まり、景気は持ち直してきました。しかし、足元では感染が再拡大しているほか、インフレに伴う世界各国での利上げや景気減速の懸念など、外部環境の変化に注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当行では、2020年4月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の諸施策の実施に取組みました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加や株式等売却益の増加により、前年同期比205億57百万円(61.8%)増収の537億87百万円となりました。
連結経常費用は、営業経費は減少しましたが、外貨調達コストの増加や国債等債券売却損の増加による影響が大きく、前年同期比190億98百万円(84.7%)増加の416億42百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比14億58百万円(13.6%)増益の121億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億41百万円(14.2%)増益の83億40百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、有価証券利息配当金や投資銀行業務収益、デリバティブ収益の増加により、前年同期比203億66百万円(70.0%)増収の494億59百万円となりました。経常利益は、有価証券関係利益の減少や与信費用が戻入から繰入に転じるも、経常収益の増加による影響が大きく、前年同期比16億6百万円(15.6%)増益の118億58百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、リース債権残高増加によるリース売上の増加を主因に前年同期比2億30百万円(6.8%)増収の36億1百万円となりました。経常利益は、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことから、前年同期比29百万円(10.7%)増益の2億99百万円となりました。
[証券業]
経常収益は、投資信託販売手数料収入の減少を主因に、前年同期比99百万円(10.7%)減収の8億24百万円となりました。経常利益は、営業経費が減少するも、経常収益減少の影響が大きく、前年同期比69百万円(41.0%)減益の99百万円となりました。
[その他]
経常収益は、事務受託業務の銀行母体での内製化を主因に、前年同期比9百万円(0.6%)減収の13億60百万円となりました。経常利益は、経常収益の減少に加え、信用保証業における与信費用の増加により、前年同期比67百万円(11.1%)減益の5億36百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、「貸出金」は事業性資金、個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比増加しました。「有価証券」は米国金利上昇に伴い、有価証券ポートフォリオを入替えた結果、前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の「資産の部」合計は前連結会計年度末比740億円減少し、10兆1,342億円となりました。
「負債の部」につきましては、「預金」および「譲渡性預金」は、新型コロナウイルス感染症拡大を主因とする消費停滞・手許資金確保により滞留が継続したことから、個人・法人ともに増加し、前連結会計年度末比増加しました。「債券貸借取引受入担保金」は前述の有価証券の減少に伴い、前連結会計年度末比減少しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の「負債の部」合計は前連結会計年度末比567億円減少し、9兆5,990億円となりました。
「純資産の部」につきましては、「その他有価証券評価差額金」の減少により、前連結会計年度末比172億円減少し、5,352億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	16,264	122	-	16,387
	当第1四半期連結累計期間	19,116	156	-	19,272
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	17,544	172	16	17,699
	当第1四半期連結累計期間	21,620	362	61	21,921
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,280	49	16	1,312
	当第1四半期連結累計期間	2,504	205	61	2,648
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,230	11	-	4,241
	当第1四半期連結累計期間	4,537	△3	-	4,534
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,616	14	-	4,631
	当第1四半期連結累計期間	4,814	3	-	4,817
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	385	3	-	389
	当第1四半期連結累計期間	276	6	-	283
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,994	0	-	1,995
	当第1四半期連結累計期間	△11,294	0	-	△11,293
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	8,328	0	-	8,329
	当第1四半期連結累計期間	11,820	0	-	11,820
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	6,333	-	-	6,333
	当第1四半期連結累計期間	23,114	0	-	23,114

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,501,026	56,193	7,557,219
	当第1四半期連結会計期間	7,724,764	58,496	7,783,261
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,479,906	929	5,480,836
	当第1四半期連結会計期間	5,704,732	767	5,705,500
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,869,707	55,264	1,924,971
	当第1四半期連結会計期間	1,851,646	57,729	1,909,375
うちその他	前第1四半期連結会計期間	151,412	-	151,412
	当第1四半期連結会計期間	168,385	-	168,385
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	260,817	-	260,817
	当第1四半期連結会計期間	329,043	-	329,043
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,761,843	56,193	7,818,037
	当第1四半期連結会計期間	8,053,807	58,496	8,112,304

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,102,741	100.00	5,318,242	100.00
製造業	691,706	13.56	682,154	12.83
農業,林業	10,518	0.21	11,855	0.22
漁業	2,597	0.05	2,362	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,260	0.04	2,732	0.05
建設業	146,503	2.87	144,964	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	257,366	5.04	281,085	5.29
情報通信業	18,334	0.36	11,069	0.21
運輸業,郵便業	238,863	4.68	245,820	4.62
卸売業,小売業	542,024	10.62	558,481	10.50
金融業,保険業	464,663	9.11	578,953	10.89
不動産業,物品賃貸業	716,454	14.04	725,635	13.64
各種のサービス業	332,026	6.50	330,484	6.21
地方公共団体	459,045	9.00	438,651	8.25
その他	1,220,375	23.92	1,303,992	24.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,549	100.00	31,109	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	11,085	47.07	10,558	33.94
その他	12,463	52.93	20,550	66.06
合計	5,126,290	―	5,349,351	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	18	0.27	18	0.25
有形固定資産	136	1.91	63	0.85
銀行勘定貸	6,935	97.30	7,354	98.42
現金預け金	37	0.52	36	0.48
合計	7,127	100.00	7,473	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	6,984	98.00	7,405	99.09
土地及びその定着物の信託	142	2.00	67	0.91
合計	7,127	100.00	7,473	100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	6,284	-	6,284	6,714	-	6,714
資産計	6,284	-	6,284	6,714	-	6,714
元本	6,284	-	6,284	6,714	-	6,714
負債計	6,284	-	6,284	6,714	-	6,714