(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加、預り資産業務などの役務取引等収益の増加により、前年同期比117億30百万円(14.5%)増収の923億55百万円となりました。連結経常利益については、経費が増加したものの、経常収益の増加により、前年同期比52億21百万円(37.1%)増益の192億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比37億41百万円(38.4%)増益の134億71百万円となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、国債及び地方債の減少を主因に、前連結会計年度末比で減少しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金が減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,037億円減少し、10兆6,086億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金の減少などにより、前連結会計年度末比978億円減少し、10兆761億円となりました。
「純資産の部」につきましては、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の減少などにより、前連結会計年度末比58億円減少し、5,325億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことなどにより、前年同期比2,765億円減少の1兆3,111億円となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
コロナ禍からの経済活動回復に伴う預金の減少などにより、前年同期比2,082億円減少の△971億円となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得が減少したことを主因として、前年同期比245億円増加の△17億円となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額の増加などにより、前年同期比20億円減少の△56億円となりました。
③ 国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	30,868	168	-	31,037
	当中間連結会計期間	35,641	385	-	36,027
うち資金運用 収益	前中間連結会計期間	57,066	3,286	1,217	59,135
	当中間連結会計期間	70,039	4,712	2,030	72,721
うち資金調達 費用	前中間連結会計期間	26,197	3,118	1,217	28,098
	当中間連結会計期間	34,397	4,326	2,030	36,693
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	1	-	-	1
役務取引等収支	前中間連結会計期間	9,869	31	-	9,901
	当中間連結会計期間	11,566	20	-	11,586
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	11,140	41	-	11,181
	当中間連結会計期間	13,066	36	-	13,103
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	1,270	10	-	1,280
	当中間連結会計期間	1,500	16	-	1,517
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,042	0	-	1,043
	当中間連結会計期間	362	0	-	362
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	5,832	0	-	5,833
	当中間連結会計期間	3,590	0	-	3,590
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	4,790	-	-	4,790
	当中間連結会計期間	3,228	-	-	3,228

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間8百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
④ 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定:平均残高は合計で前年同期比1,331,921百万円増の10,494,625百万円となり、利息は国内で前年同期比12,973百万円増の70,039百万円、海外では前年同期比1,426百万円増の4,712百万円、合計では前年同期比13,586百万円増の72,721百万円となりました。
資金調達勘定:平均残高は合計で前年同期比745,202百万円増の10,048,864百万円となり、利息は国内で前年同期比8,200百万円増の34,397百万円、海外で前年同期比1,208百万円増の4,326百万円、合計で前年同期比8,595百万円増の36,693百万円となりました。
○ 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	9,091,245	57,066	1.25
	当中間連結会計期間	10,409,724	70,039	1.34
うち貸出金	前中間連結会計期間	5,600,638	38,802	1.38
	当中間連結会計期間	6,201,792	46,483	1.49
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,935	2	0.28
	当中間連結会計期間	806	1	0.27
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,191,347	15,511	1.41
	当中間連結会計期間	2,471,621	17,792	1.43
うちコールローン	前中間連結会計期間	479,171	875	0.36
	当中間連結会計期間	214,624	2,190	2.03
うち預け金	前中間連結会計期間	622,211	506	0.16
	当中間連結会計期間	1,306,264	1,232	0.18
資金調達勘定	前中間連結会計期間	9,231,057	26,197	0.56
	当中間連結会計期間	9,964,044	34,397	0.68
うち預金	前中間連結会計期間	7,834,136	3,029	0.07
	当中間連結会計期間	8,029,811	4,975	0.12
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	240,643	9	0.00
	当中間連結会計期間	163,073	26	0.03
うちコールマネー	前中間連結会計期間	165,729	2,933	3.53
	当中間連結会計期間	235,614	3,775	3.19
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	118,804	3,262	5.47
	当中間連結会計期間	167,059	4,592	5.48
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	31,332	832	5.29
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	412,606	206	0.09
	当中間連結会計期間	609,641	453	0.14
うち借用金	前中間連結会計期間	424,265	2,157	1.01
	当中間連結会計期間	751,656	2,046	0.54

(注) 1 当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,998百万円、当中間連結会計期間19,999百万円)及び利息(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
○ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	121,248	3,286	5.40
	当中間連結会計期間	174,734	4,712	5.37
うち貸出金	前中間連結会計期間	42,056	1,181	5.60
	当中間連結会計期間	70,866	1,796	5.05
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	78,847	2,105	5.32
	当中間連結会計期間	102,770	2,909	5.64
うちコールローン	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	122,393	3,118	5.08
	当中間連結会計期間	174,653	4,326	4.94
うち預金	前中間連結会計期間	72,604	1,829	5.02
	当中間連結会計期間	84,818	2,295	5.39
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	1	0	5.71

(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	本支店勘定 の相殺 消去額 (△)	合計	小計	本支店勘定 の相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	9,212,493	49,789	9,162,704	60,352	1,217	59,135	1.28
	当中間連結会計期間	10,584,458	89,833	10,494,625	74,751	2,030	72,721	1.38
うち貸出金	前中間連結会計期間	5,642,695	-	5,642,695	39,983	-	39,983	1.41
	当中間連結会計期間	6,272,659	-	6,272,659	48,280	-	48,280	1.53
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,935	-	1,935	2	-	2	0.28
	当中間連結会計期間	806	-	806	1	-	1	0.27
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,270,195	-	2,270,195	17,616	-	17,616	1.54
	当中間連結会計期間	2,574,391	-	2,574,391	20,701	-	20,701	1.60
うちコールローン	前中間連結会計期間	479,171	-	479,171	875	-	875	0.36
	当中間連結会計期間	214,624	-	214,624	2,190	-	2,190	2.03
うち預け金	前中間連結会計期間	622,211	-	622,211	506	-	506	0.16
	当中間連結会計期間	1,306,264	-	1,306,264	1,232	-	1,232	0.18
資金調達勘定	前中間連結会計期間	9,353,451	49,789	9,303,662	29,315	1,217	28,098	0.60
	当中間連結会計期間	10,138,697	89,833	10,048,864	38,724	2,030	36,693	0.72
うち預金	前中間連結会計期間	7,906,741	-	7,906,741	4,858	-	4,858	0.12
	当中間連結会計期間	8,114,630	-	8,114,630	7,271	-	7,271	0.17
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	240,643	-	240,643	9	-	9	0.00
	当中間連結会計期間	163,073	-	163,073	26	-	26	0.03
うちコールマネー	前中間連結会計期間	165,729	-	165,729	2,933	-	2,933	3.53
	当中間連結会計期間	235,614	-	235,614	3,775	-	3,775	3.19
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	118,804	-	118,804	3,262	-	3,262	5.47
	当中間連結会計期間	167,059	-	167,059	4,592	-	4,592	5.48
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	31,332	-	31,332	832	-	832	5.29
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	412,606	-	412,606	206	-	206	0.09
	当中間連結会計期間	609,641	-	609,641	453	-	453	0.14
うち借用金	前中間連結会計期間	424,265	-	424,265	2,157	-	2,157	1.01
	当中間連結会計期間	751,658	-	751,658	2,047	-	2,047	0.54

(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,998百万円、当中間連結会計期間19,999百万円)及び利息(前中間連結会計期間3百万円、当中間連結会計期間8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
⑤ 国内・海外別役務取引の状況

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	11,140	41	11,181
	当中間連結会計期間	13,066	36	13,103
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	4,289	36	4,326
	当中間連結会計期間	5,090	31	5,122
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,390	3	2,393
	当中間連結会計期間	2,465	3	2,469
うち証券関連 業務	前中間連結会計期間	1,728	-	1,728
	当中間連結会計期間	2,166	-	2,166
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,125	-	1,125
	当中間連結会計期間	1,613	-	1,613
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	72	-	72
	当中間連結会計期間	69	-	69
うち保証業務	前中間連結会計期間	211	1	213
	当中間連結会計期間	207	1	208
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,270	10	1,280
	当中間連結会計期間	1,500	16	1,517
うち為替業務	前中間連結会計期間	238	0	238
	当中間連結会計期間	252	0	252

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
⑥ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	7,905,770	66,548	7,972,318
	当中間連結会計期間	7,873,896	94,621	7,968,518
うち流動性預金	前中間連結会計期間	5,890,381	1,442	5,891,824
	当中間連結会計期間	5,906,915	1,839	5,908,755
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,787,184	65,105	1,852,289
	当中間連結会計期間	1,756,361	92,782	1,849,144
うちその他	前中間連結会計期間	228,204	-	228,204
	当中間連結会計期間	210,619	-	210,619
譲渡性預金	前中間連結会計期間	225,572	-	225,572
	当中間連結会計期間	157,945	-	157,945
総合計	前中間連結会計期間	8,131,342	66,548	8,197,891
	当中間連結会計期間	8,031,842	94,621	8,126,464

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,756,991	100.00	6,246,290	100.00
製造業	745,626	12.95	760,607	12.18
農業,林業	11,459	0.20	10,860	0.17
漁業	2,040	0.04	1,724	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	2,422	0.04	2,291	0.04
建設業	158,460	2.75	158,554	2.54
電気・ガス・熱供給・水道業	294,370	5.11	328,754	5.26
情報通信業	11,706	0.20	12,546	0.20
運輸業,郵便業	276,616	4.80	303,205	4.85
卸売業,小売業	564,816	9.81	579,939	9.28
金融業,保険業	707,755	12.29	913,264	14.62
不動産業,物品賃貸業	821,462	14.27	956,644	15.32
各種のサービス業	339,492	5.91	353,130	5.66
地方公共団体	419,628	7.29	402,309	6.44
その他	1,401,132	24.34	1,462,456	23.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	43,459	100.00	82,837	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	21,763	50.08	24,425	29.49
その他	21,695	49.92	58,411	70.51
合計	5,800,451	-	6,329,127	-

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	564,334	-	564,334
	当中間連結会計期間	625,858	-	625,858
地方債	前中間連結会計期間	722,489	-	722,489
	当中間連結会計期間	683,258	-	683,258
社債	前中間連結会計期間	339,167	-	339,167
	当中間連結会計期間	355,150	-	355,150
株式	前中間連結会計期間	138,505	-	138,505
	当中間連結会計期間	164,873	-	164,873
その他の証券	前中間連結会計期間	527,298	75,649	602,947
	当中間連結会計期間	621,779	106,426	728,205
合計	前中間連結会計期間	2,291,796	75,649	2,367,445
	当中間連結会計期間	2,450,921	106,426	2,557,347

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	9,988	99.65	10,993	99.69
現金預け金	35	0.35	34	0.31
合計	10,024	100.00	11,028	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	10,024	100.00	11,028	100.00
合計	10,024	100.00	11,028	100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	9,142	100.00	10,119	100.00
合計	9,142	100.00	10,119	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
元本	9,142	100.00	10,119	100.00
合計	9,142	100.00	10,119	100.00

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.68
2.連結Tier1比率(5/7)	12.27
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.27
4.連結における総自己資本の額	5,219
5.連結におけるTier1資本の額	5,051
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,051
7.リスク・アセットの額	41,143
8.連結総所要自己資本額	3,291

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2024年9月30日
連結レバレッジ比率	5.32

単体自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	12.53
2.単体Tier1比率(5/7)	12.16
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.16
4.単体における総自己資本の額	5,151
5.単体におけるTier1資本の額	4,998
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,998
7.リスク・アセットの額	41,086
8.単体総所要自己資本額	3,286

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2024年9月30日
単体レバレッジ比率	5.26

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	178	206
危険債権	664	633
要管理債権	250	270
正常債権	58,295	63,476

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
② 財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めております。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 2 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。